学校法人「森友学園」を巡る補助金詐欺事件で、詐欺などの罪に問われている籠池泰典被告と妻の諄子被告は、初公判で起訴内容の大半について無罪を主張しました。大阪地裁前からの報告です。 罪状認否を問われた籠池泰典被告は冒頭、「国策捜査は絶対許せませ…

２１日の日経平均株価の終値は、前日比２２６円３９銭安の２万１６６円１９銭で年初来安値を更新した。米国株の大幅下落を受けた形だが、株安の流れは止まりそうにない。今後、急激な円高進行の可能性が高まっているからだ。円安と株高が「肝」のアベノミク…

神戸市の一般行政職員でつくる市職員労働組合（約９千人）の複数の本部役員が少なくとも２０１５年度以降の一定期間、組合活動に従事して勤務実態がほとんどないのに市から給与を支給される「ヤミ専従」状態だった疑いのあることが３日、分かった。市から支…

会計検査院は９日、平成２９年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。官庁や政府出資法人の「税金の無駄遣い」や制度の改善を求める指摘は３７４件、総額１１５６億９８８０万円だった。指摘件数は過去１０年で最も少なく、総額も２番目に少なかった。…

大阪府警富田林署から樋田（ひだ）淳也被告（３０）が逃走した事件は、署のトップが更迭される事態となった。府警が２６日に明らかにした検証結果では、留置管理の担当者が内規に反してスマートフォンを操作したり、監査前に面会室の不都合な点を隠蔽（いん…

大阪府箕面市は、市内の公立小中学校に設置されたブロック塀をすべて撤去する方針を決めた。 該当するのは５小学校で６カ所、３中学校で３カ所の計８校９カ所の学校外壁とプール外壁。市建築室によると、法令違反に該当するものはなかったが、「子どもたちに…

文書は「存在しない」、「廃棄した」、「存在するが秘密だから開示できない」「開示はするが秘密の部分は黒塗りにする」「ないと思ったらあった、知らないうちに改ざんされていた」「存在したが個人メモに過ぎない、本人に聞いたら書いたような気がすると言…

読み易くするため公開された画像文章からラスベグ変換（ＯＣＲにてtext変換）してみたので紹介したい。 こうやって読んでみると、文科省の質問書酷いもんだ。これは唯単純に文科省だけで出した質問書ではない！ 文面から推し量るに、確証はないが確実にこれ…

〈旧自治省の官僚で鳥取県知事も務めた片山善博・早稲田大大学院教授の話〉 決裁文書の内容を変える場合、普通は前の文書はそのまま残して、新しく作り直す。改ざんがいけないことは官僚の常識だし、やったら犯罪になる可能性が高い。決裁文書を改ざんすると…

「森友学園」への国有地売却の決裁文書に関する「書き換え疑惑」報道から１０日。財務省は１２日、決裁文書の書き換えや削除を認めた計７８ページに及ぶ調査結果を国会に提出した。もとの文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が削られて…

徳島市の阿波踊り事業の累積赤字が４億円以上に膨らんでいる問題で、遠藤彰良市長は１３日、今後の運営について「市が責任を持って体制づくりをしていく」と述べた。また、外部調査団の報告で市観光協会から不適正な会計処理を受けていたことを指摘された共…

国有地の不適切な売却価格での払い下げで世間を騒がす「森友学園」問題と、獣医学部の新規開設をめぐる「加計学園」問題。二つの出来事の背後にあるキーワードが“忖度”だ。 その言葉の意味を辞書で調べると、「他人の心をおしはかること」（デジタル大辞泉）…

安倍首相を「森友疑惑」から守り抜き、その褒美として国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏。就任後、一度も記者会見を行わず批判を浴びているが、とうとう怒りをつのらせた市民が、佐川長官を直撃しようと連日、都内の佐川邸前に足を運び、ネット上で生中継する…

地方自治体の一般職の非常勤職員に期末手当（ボーナス）を支給できるようにする改正地方自治法などが11日、衆院本会議で賛成多数で可決、成立した。参院本会議で先に可決し、衆院に送付されていた。財政難の自治体で増えている非常勤職員の待遇改善により、…

福島県は１３日、自然保護課の４０代の男性職員が昨年度、クマの被害防止用の注意看板を業者に発注する際に、計２０枚（約２９万円相当）を自費で購入していたと発表した。県内でクマの出没が相次いで発注を急ぐあまり、本来は必要な上司の決裁を待っていら…

文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、仲介役の人事課OB嶋貫和男氏が退職後に再就職した一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は23日、元事務次官の清水潔理事長ら同省出身幹部5人全員が辞任すると発表した。 文科省の調査によると、嶋貫氏は財団在籍時…

文部科学省（以下、文科省）が、組織的に元幹部職員の天下りを斡旋（あっせん）していた！…という“何を今さら”なニュースで大騒ぎしている安倍内閣。その狙いは？ 現役時代に「天下り規制」に取り組んだ元官僚の古賀茂明氏が、問題の本質を徹底解説！ そもそ…

文部科学省が組織的に幹部の天下りをあっせんしていた疑いがある問題で事務方トップの事務次官が辞任する事態に至り、国の教育行政への信頼は大きく揺らいだ。省内には出直しに向けた望みとともに「なぜ文科省だけが責められるのか」とのうらみ節も漏れた。…

再就職等監視委員会が厳正処分求める「勧告」も検討 文部科学省が２０１５年、元幹部を早稲田大に再就職させる「天下り」をあっせんしていた疑いがあり、政府の再就職等監視委員会が文科省幹部らから事情を聴くなど調査をしていることが１８日、関係者の話で…

総務省は２７日、４月１日現在の地方公務員の給与実態調査結果を公表した。国家公務員を１００とした場合の地方公務員（一般行政職）の基本給水準を表すラスパイレス指数は、前年同期比０．３ポイント上昇し９９．３となったものの、３年連続で国を下回った…

国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、２０１６年度に東京都と大阪府で５％を超えたことが全国４７労働局の調査で分かった。１２～１５年度の全国平均１．９～２．１％を大幅に上回り、前年度比で東京は３．８倍、大阪は１．４倍に…

優雅なものだ。何から何までデタラメの豊洲新市場騒動。土壌汚染対策の盛り土を実施せず謎の地下空間を隠蔽してきた“共犯者”たちは、ある者は順調に出世し、ある者はシレッと天下り先で余生を送っている。 ■伏魔殿ではクロをシロにできる者ほど出世する なぜ…

舛添要一氏が東京都知事を辞職した。問題とされた政治資金や都知事として行なった大名行列のような海外出張について、経営コンサルタントの大前研一氏が、議員や首長のカネについて解説する。 ＊ ＊ ＊ 米紙『ニューヨーク・タイムズ』にまで「sekoi」（セコ…

熊本地震の被災地支援に派遣された佐賀県武雄市の30代の男性職員が、公用車でラブホテルに行き、風俗店から女性を呼んでいたことが20日、分かった。市は「支援に水を差し、被災者に不快な思いをさせる行為」として、職員を処分する。 ■被災者が目撃 市総務部…

地方自治法改正（今年４月）で政令市に導入が可能になった「総合区」制度について、毎日新聞が全国２０政令市にアンケート調査したところ、導入を検討しているのは新潟、名古屋、大阪３市にとどまることが分かった。大半は「メリットがない」などとして導入…

■社会保険庁時代から不祥事だらけ 日本年金機構で、またも問題が発覚した。 年金機構は4月28日、国民年金の情報に関する確認文書について、確認の必要がない約1万9000人に誤って送付したと発表。企業の名称変更などにシステムが対応できず、対象者を間違えた…

名古屋市の河村たかし市長は５日、市職員の給与を引き上げるよう求めている市人事委員会の勧告に従わず、据え置く意向を労働組合幹部らに伝えた。労組側は勧告通りの引き上げを求めている。 同委は昨年９月、市職員一般行政職のボーナスに当たる期末・勤勉手…

巨人は５日、都内の球団事務所で緊急記者会見を行い、福田聡志投手（３２）が賭博行為を行っていた疑いが明らかになったとして同日付で謹慎処分としたと発表した。 球団によると、福田は今年８月、知人の税理士法人勤務という男性Ａ氏から野球の試合で賭けを…

日本に住む全ての人に割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げる改正マイナンバー法が３日、衆院本会議で可決、成立した。マイナンバーの導入は2013年成立の法律で決まっており、今回の改正法ではマイナンバーと銀行口座を結びつ…

今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。 地方創生については2014年末に「まち･ひと･しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目…