政権党自民党は疑惑のデパート「甘利明」を幹事長にした報いを今度の衆議院選で受けるだろう!

岸田首相が14日午後、衆院を解散し与野党激突の選挙戦が事実上スタートした。19日公示・31日投開票の超短期決戦は戦後最短の日程で、早い方が勝てるという岸田自民の思惑が強く反映されている。だが、岸田政権が想定以上に不人気で、よもやの単独過半数割れも囁かれ始めた。

 

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永田町では、自民党が先週末の9、10日に行った全選挙区の情勢調査が出回っている。自民党は現有276議席から21減らし、さらに当落線上の接戦区が20あるとの結果だったという。

 

「野党候補が一本化されれば、さらに40から50選挙区が激戦区になるとみられています。岸田首相は、超短期決戦なら野党共闘の効果も間に合わないと考えたのでしょうが、この戦術は諸刃の剣になりかねない。岸田内閣の支持率は“ご祝儀相場”もなく、おおむね50%台と発足直後にしては低調ですが、それより特徴的なのは、支持するかどうか『答えられない』『わからない』の回答が多いことです。まだ何も仕事をしておらず、評価が定まっていないからで、そういうときは失言などのミスひとつが致命傷になり、流れが一気に変わる可能性があります。そして、それを挽回する時間もないのが超短期決戦の怖さなのです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 

野党共闘は13日、共産党が22選挙区、立憲民主党が3選挙区で候補者を取り下げることを決め、急ピッチで候補者調整が進んでいる。289選挙区のうち、230近い選挙区で野党候補の一本化が実現することになり、今後さらなる上積みもあり得る。

 

■自公選挙協力もギクシャク

 

もし50議席減らして単独過半数(233議席)を割り込めば、岸田首相の進退問題に発展しかねない。そこに大きな影を落とすのが、甘利幹事長の存在だ。

 

選挙を仕切る幹事長は“党の顔”。公明党との関係が良好だった二階前幹事長、菅前首相に代わってカウンターパートになった甘利幹事長が「政治とカネ」の疑惑を抱えていることもあって、公明との選挙協力がうまくいっていないというのだ。

 

「選挙の実動部隊になる学会女性部は政治家のカネや女の問題を極端に嫌います。しかも、甘利さんはもともと公明党との関係が良くない。安倍政権で選対委員長を務めていた時、『なぜ公明党に名簿を渡さなきゃいけないんだ』『公明に査定されて候補者が言いなりになる』などと反発を深め、公明党自民党支持層を奪っていると警戒感をあらわにしていました。2019年参院選の前には、選挙協力の合意文書にわざわざ『与党内部での集票活動の競合につながるような行為は互いに慎む』の一文を入れさせたほどで、学会で選挙責任者だった佐藤副会長とは犬猿の仲でした」(自民党関係者)

 

佐藤氏は退任し、当時のような実権は握っていないが、学会側の“選挙のプロ”として影響力を行使しているという。

 

野党の候補者一本化で与野党接戦区が増えるほど、自公選挙協力の重要性は増し、学会の動きが雌雄を決する可能性も高まるのだが、甘利幹事長のせいで激戦区を落としかねない状況だ。自民の過半数割れも十分、考えられる。

 

岸田首相は今ごろ、公明党の“甘利嫌い”の大きさに頭を抱えているかもしれない。

 

 

これ「岸田政権不人気!自民が頭を抱える“甘利ファクター”の破壊力、衆院選まさかの単独過半数割れも」と題した日刊ゲンダイDIGITAL 2021/10/14 14:25の記事である。

 

 

いくら何でも岸田さんそりゃないよと言うしかない。国政選挙を前にした行いとは言い難い!

これでは国民を甘く見て舐め切ってるとしか思えない。気遣いと謙虚さが微塵にも感じられないく、酷い話だ!

1昨年の参院選で自民党本部が広島の河合安里さんに送った1億5千万円は不問にするとした岸田首相、男としてのモノ付いているのか?(大笑い)

 

岸田文雄首相は13日、2019年参院選自民党本部から河井克行元法相夫妻側に渡った1億5000万円が、買収事件の原資にならなかったとする党見解に関し、「総裁として了としている」として、再調査に否定的な考えを示した。4日の記者会見で質問機会のなかった報道機関による書面質問に文書で回答した。

 

 

これ「1.5億円、再調査に否定的=岸田首相」と題した時事通信 2021/10/13 20:19の配信記事だ。

 

 

しかし当時自民党広島の責任者だった岸田現首相、自分の庭を荒らされて怒りもしないとは流石立派なご仁である。人間が出来てるのかバカなのか皆目解らない。我々凡人には量りし得ない立派な人間であるようだ。我々凡人は怒り狂って抗議どころか訴訟も辞さない位憤っているのに。

だって選挙資金で配る10倍の資金を配られたのに。しかもハンコは突いたが知らず感知してないと言う二階幹事長に、沈黙を続ける安倍元自民総裁だ。この二人が知らない筈ないのだが、1公党のトップと№2が1億5千万円と言う大金だ、しかもある報道によれば、安倍自民総裁である安倍元首相がそれを配り、「とりあえず半分ネ」と言う「とり半疑惑」とされている疑惑をみれば、もう考えなくても解る税金のカスメ取り疑惑だ。それが自分の地元で自党のトップにされても笑って再調査しないとは、この岸田現首相男としての矜持を持っているのか? それもそれだが恥ずかしいのは安倍晋三と言う元首相である。7年8ケ月と言う最近考えられない長期政権を頂きながら、何一つない政治的成果や、あるのはエゲツナイ政治の私的利用ばかりで今後の学校の教科書に何と書かれるのか私的には興味深く、それを見るまでは絶対死ねないと思っている。あぁー恥ずかしい!良くも議員辞職しないで人前に出られるもんだ! だよナー国会に診断書も出さず、辞めれるんだモンナー、そりゃそうだ仮病だもんナ当然だ(大笑い)。

またもや憲法違反の党公明党の姑息な現金給付だ!公明に引きずられる自民党も困ったものである!

 時事通信は10月7日、「18歳以下に10万円相当 困窮者にも支給検討 公明衆院選公約」の記事を配信。これがYAHOO!ニュースのトピックスにも転載された。

 

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 衆院選は10月31日に投開票される見込みだ。公明党は公式サイトでマニフェストを発表。これを大手メディアがチェックし、その中で「18歳以下に10万円支給」をピックアップして報じた。

 

 時事通信だけでなく、NHKや民放キー局、読売新聞も同じように報道した。それだけの「ニューズバリュー(報道価値)」があると判断されたからだろう。

 

 ところが、である。これが少なくともネット上では批判の雨あられとなっている。より正確に言えば、公明党が炎上しているのだ。

 

 子供が10万円をもらえるのなら、普通は親も大喜びするはずだ。ところが、実際は総スカンとなってしまった。

 

 まずは正確を期すため、公明党の公式サイトに掲載されている該当部分を引用させていただこう。

 

《子育て世帯への「未来応援給付」を実施 コロナ禍の長期化に伴い、特に子育て世帯が大きな影響を受けていることから、0歳から高校3年生まで全ての子どもたちに「未来応援給付」(一人あたり一律10万円相当の支援)を届けます》

 

ネットで「浅ましい」の声も

 文字面だけを見れば、立派な政策と思った人もいるかもしれない。なぜネット民は反発したのか、担当記者が解説する。

 

「反論・異論は大きく分類して2つになります。1つは『なぜ高校生以下なのか』という疑問です。0歳から18歳までの男女だけがコロナ禍で経済的な苦境に立たされているはずもないでしょう。むしろ中高年のほうが大変なはずです。ネット上では、『どうせ給付するなら年齢制限は必要ないはず』という主張が、かなりの数にのぼっています」

 

 第2点目は、「衆院選マニフェストとして発表するのは、いくら何でも浅ましい」という指摘だ。

 

「以前から公明党が『18歳以下に10万円を配ろう』と主張していたのなら、ここまで腹は立たなかった、という指摘は少なくありません。選挙対策が見え見えでドン引きするというわけです。おまけに、10万円の原資は税金です。公明党は国庫を使って青少年に金をばらまき、それで衆院選の得票を伸ばそうとしていると受け止められました。『あまりにあざとい』と呆れる声が増えているのです」

 

 政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「有権者の怒りは当然だと思います」と言う。

 

“バラマキ”公明党

「所詮は選挙対策だと見透かされたということでしょう。少なくとも公明党マニフェストを文字通りに受け止めれば、『年収1億の両親でも、子供には10万円が支払われる』ことになってしまいます。とはいえ、公明党が全国民への一律支給を打ち出していたとしても、同じようにネットでは炎上したのではないでしょうか。今度は緊縮財政の支持者など、別の有権者層が反発する可能性があるからです」(同・伊藤氏)

 

 現金を配る必要性があるにしても、それはコロナ禍などで年収が減少し、生活が苦しい国民を対象にすべきだと伊藤氏は指摘する。

 

「そもそも10万円を配ることが正しい政策なのかという議論は、とりあえず脇に置きます。その上で、もし公明党が10万円を配ることを公約の1つにするのなら、年齢ではなく年収の制限を課せば、有権者の受け止めは違ったと思います。仮に年収200万円以下とか300万円以下の人を対象にしたのなら、これほど炎上はしなかったのではないでしょうか」

 

 振り返ると、公明党地域振興券や軽減税率など、いわゆる“バラマキ”と批判される政策を打ち出してきた。

 

学会婦人部の影響

「『バラマキと言えば公明党』というイメージを持つ有権者も少なくないと思います。率直に言って、今も昔も自民党の支持者には富裕層が含まれ、公明党共産党の支持者は低所得層という傾向は変わりません。公明党が『食料品の消費税は増税しない』と軽減税率を導入するよう主張したのは、支持層を考えれば理解できないわけでもありません」(同・伊藤氏)

 

 ところが、18歳以下に10万円を配るとなると、富裕層の子供が含まれるのは前に見た通りだ。なぜ、こんな愚策を公明党は掲げたのだろうか。

 

「党の真意は測りかねますが、支持母体である創価学会を意識した公約なのかもしれません。学会には婦人部があり、強い発言力を有していることで知られています。選挙の時は、文字通り“集票マシーン”として機能することでも有名です。そして婦人部には、子育て世代が一定数います。10万円の公約を学会側が出したのか、公明党が発案したのかは分かりませんが、少なくとも党としては『婦人部は喜んでくれるはずだ』という読みがあったのではないでしょうか」(同・伊藤氏)

 

公明党は「下駄の雪」

 公明党は1955年の統一地方選議席を獲得し、56年7月の参院選で3議席を得て国政進出を果たした。

 

「その頃は、国が仏教の運営に積極的に関与すべきだという『国立戒壇』を主張するなど、かなり極端な公約が含まれていました。ところが93年、非自民・非共産野党による連立内閣が発足し、細川護熙さん(83)が首相となりました。公明党は万年野党を脱し、与党になったのです」(前出の記者)

 

 野党となった自民党は、政教分離の原則などを理由に公明党への批判を強めた。そして94年に自民党は、当時の社会党新党さきがけと連立を組んで与党に返り咲く。公明党は野党に転落してしまった。

 

公明党が野党になっても、自民党の追及は止まりませんでした。この時の苦境が骨身に沁みたのです。小渕恵三さん(1937〜2000)が首相だった1999年に与党へ復帰し、これ以来、公明党は与党であることが最大の目的となりました。創価学会の信者には、本来は『護憲』という立場の人も少なくありません。それでも公明党は、自民党と連立与党を組むことを重視しているのです」(前出の伊藤氏)

 

 2012年、安倍晋三氏(67)が2度目の首相の座に就いた。その際、集団的自衛権の行使を容認する姿勢を打ち出し、公明党の対応が注目された。

 

 結論を言えば、公明党は安倍政権の方針を容認した。結局は自民党に追随することから、「下駄の雪」と揶揄する声もあったほどだ。

 

透けて見える“混乱”

「安倍政権の時、官房長官だった菅義偉前首相(72)とのパイプもあって、自公は緊密な関係でした。ところが最近は、人間的なつながりが失われています。新たに就任した岸田文雄首相(64)も、特に公明党とのチャンネルは持っていません。そんな状況で、総理総裁になったばかりという岸田さんをパートナーに、公明党衆院選を戦わなければならないわけです。総選挙でどれだけ自民党議席を確保できるのか、更に2022年の参院選では勝てるのか、なかなか読みづらい状況が続いています」(同・伊藤氏)

 

 自公の関係が緊密であり、なおかつ選挙での勝利が明白であれば、「我が党の政策はこういう内容です」と自信たっぷりに発表できるだろう。

 

 だが、岸田首相で総選挙に勝利できるかは、予断を許さない状況だ。先日は、マスコミ各社の内閣支持率が思ったほど高くなかったことも話題になった。それもあって、「18歳以下に10万円」の公約は慌てて付け加えた印象が拭えないという。

 

「熟慮を重ねず、アドバルーン的にぶち上げた公約のようにも見えます。ネット上でこれほど反対意見が多いと、目玉公約を変更してもおかしくないでしょう。選挙前に別の公約を準備し、10万円の公約は全面に押し出さない。いわば『10万円給付は公約ではなかった』ことにするわけです。いずれにしても、現状で目玉公約が10万円の給付というのは寂しいですね」(同・伊藤氏)

 

デイリー新潮取材班 2021年10月12日 掲載

 

 

これ『公明党が「18歳以下に10万円相当給付」で炎上 浅はか過ぎる公約のウラを読む』と題したデイリー新潮2021年10月12日10時50分の記事である。

 

 

政治に詳しい者からすればアホらしい政策なのだが、金をもらって喜ばない国民は居ないだろうが、本当に姑息な無知な国民受けするアホらしい政策だ!

1999年の時の地域振興券と同じでこの金は消費には回らず、いづれ貯蓄に回り何のためにと思った政策なのだろう。創価学会員の要望によるバカな政策である。自民党も考えないといづれ国民から愛想づかれるだろう。公明とは早めに手を切らないと大変な事になる事を認識するべきだ!

岸田新首相は政治家としてみた場合橋本龍太郎元首相と同じく人間的に全く魅力に欠ける!?

 政治に興味を持って半世紀、1996年(平成8年)の秋第2次橋本龍太郎内閣が出来た時に、当時の橋本龍太郎首相が私の住居地である町を訪れる事になり、話を聞けると喜び勇んで参加した。当時私は当町の建設業協会の役員をしてた関係上、当然に自民党支持者であったため、こんな機会めったにないと思ったのは当然だった。その半年前位には大の支持者だった小沢一郎先生が訪町し演説を聞いていたから、竹下登派7奉行と言われた1角の一人橋本龍太郎首相の話どんなか本当に期待したが、聞いてビックリ拍子抜けするほど面白くなかった。幻滅を感じてしまった。今の岸田新首相、よく似ている。真面目過ぎるのか良く解からないが、政治の話を忠実に話してくれたが、政治の何たるかや裏話等、新聞の報道や、週刊誌や月刊誌で見聞きしてた私としては真新しさもなく、途中で退席したいと思った程つまらなかった事を覚えてる。

 先日に岸田新首相国会で所信表明の演説行ったが、ぶらさがり会見や、政治討論会等聞いても、真面目に政策や考え方を聞いても、美辞麗句並べて、本当にそのように改革してやるのかと言う本気度が伝わって来ないのである。何か官僚の作文をそのまま読んでるようにしか聞こえないのである。何か政治家としての魅力がどうしても感じられないのである。田中角栄さんのように演説に引き込まれないのである。これでは何を本当にどうしたいのか解からないから支持しようにもできないと感じてしまう。

報道各社の政権の支持率調査は視聴者の思想による購読者対象となるから余り意味がない!

 岸田文雄内閣が10月4日に発足したことを受けた、報道各社の世論調査結果が出てきています。内閣支持率について、日経新聞の調査では59%、朝日新聞では45%と大きな差がつきました。そのほか、読売新聞56%、毎日新聞49%などとなっていますが、なぜ、これほど大きな差がつくのでしょうか。世論調査や選挙調査に詳しい、埼玉大学名誉教授の松本正生さんに聞きました。

 

「重ね聞き」有無で大きな差

Q.世論調査内閣支持率で、なぜ、大きな差が出るのでしょうか。

 

松本さん「世論調査では、質問の方式が若干違うと、回答者の答えが変わることはよくあります。その結果として、各社が報じる内閣支持率に『大きな差があるように見える』ことがあるのです。結果が違う要素として、一番大きいのは『重ね聞きをするか、しないか』です。電話調査で『岸田内閣を支持しますか、支持しませんか』と聞いたとします。

 

岸田内閣はまだ発足したばかりですし、様子見をしている人も多く、『支持する』『支持しない』どちらとも答えない人がいます。そのとき、朝日新聞毎日新聞は、答えない人をそのままにするのです。今回の朝日新聞の結果で『支持する』の45%と『支持しない』の20%を足すと65%です。つまり、はっきり答えた人は6割強で、それ以外の人は答えていないわけです。

 

一方、読売新聞や日経新聞の調査では、支持するかしないか答えなかった人に対して、『あえていえば、支持しますか、支持しませんか』といった聞き方、つまり、『重ね聞き』をするのです。すると回答率がぐんと上がって、『支持する』『支持しない』の合計が読売新聞83%、日経新聞84%になっています。答えた人が2割くらい増えているわけです。

 

特に新内閣が発足したときは、重ね聞きすると『支持する』に振れる傾向があります。まだ、これといったイメージがないので『新しい内閣をあえて否定することはない』と思う人が多いのでしょう。重ね聞きをするか、しないかについて、『どちらがいいのか』といわれることがありますが、各社それぞれ、今までやってきた方式は変えられないというのが現実です。

 

同じやり方で聞き、それを継続していくことで、前回の数字と今回の数字を比較していく。それによって、数値の客観性が担保されているのです。一回の調査を見て、『岸田内閣の支持率は59%、45%、どっちが正解ですか』と聞かれても『聞き方が違うので、違っても仕方ない』というのが結論です」

 

Q.今回のように同時期に内閣支持率を聞いた場合、大きく差がつくことがあるのは珍しくないのでしょうか。

 

松本さん「珍しくありません。例えば、2008年8月に福田康夫首相(当時)が内閣改造をしたとき、各社で大きく内閣支持率が違って、話題になりました。各社とも『なぜだ』と検証作業をしました。その際、『重ね聞き』の有無が明らかになったのです。

 

ちなみに、もっと微妙な問題になると、もっと大きな違いが出ることがあります。例えば、秋篠宮家の長女・眞子さまの結婚問題について、読売新聞の10月上旬の調査では、結婚がよかったと『思う』が53%で、『思わない』が33%でした。一方、毎日新聞の9月中旬の調査では、『祝福したい』が38%、『祝福できない』が35%でした」

 

Q.日経新聞や読売新聞は比較的、自民党政権寄りの報道姿勢と一般的には見られており、逆に朝日新聞毎日新聞自民党政権に厳しいことで知られています。そうした傾向が内閣支持率に反映することはあるのでしょうか。例えば、「朝日新聞世論調査ですが…」と自民党支持者の家に電話がかかったら、回答を拒否されがち、といった傾向があり得るのですか。

 

松本さん「そうしたことは関係なく、あくまで、聞き方の違いなど調査手法が違うことが主な原因だと思います。ただ、調査手法の違いといったことは以前は明らかになっていませんでしたし、世間でなかなか広く知られていないので、勝手な解釈が独り歩きしてしまうのかもしれません。ちなみに、産経新聞内閣支持率は意外と低いことが多いです」

 

Q.違いの原因は分かりましたが、それでも14ポイントも差があると、気になる人もいると思います。私たちはどのように数字を見たらよいのでしょうか。

 

松本さん「変化を見るようにしましょう。そうすると、今回の結果でいえば、菅義偉内閣の最後の調査に比べたら、岸田新内閣では上がっていることが分かります。各社の傾向はおおむね同じように動いていきます。前回より上がったか下がったか、そこを見るのです。また、内閣発足時の支持率という意味では、歴代内閣の中で、岸田内閣は出発点としては低い方です。それも各社共通しています。過去の内閣の発足時支持率と比べることで『低調な船出なんだな』と分かるわけです」

 

世論調査を「セカンドオピニオン」に

Q.世論調査の意義は何でしょうか。

 

松本さん「一つは、自分の意見や考え以外の『セカンドオピニオン』になり得るということでしょう。今回は内閣支持率の話でしたが、先ほど触れた眞子さまの例でいうと、毎日新聞調査の『祝福したい』は読売新聞の調査より低かったのですが、それでも、『なんで、こんなに祝福が多いんだ』『こんな数字なわけがない』といった電話が、調査した側にかかってきました。

 

SNSなど自分だけの情報源で『みんな結婚に反対している』とか、『小室圭さんとの結婚を否定的に見ている』と思っていると、世論調査をやると『祝福したい』『よかった』という声の方が否定的意見より多いと分かるわけです。そうした事実に気付いてもらう意味で、世論調査の意義はあると思います。世間の声の『鏡』という感じですね。

 

もう一つの意義は『社会の記録』です。同じ聞き方で定期的に調査することで、世の中の意見が変わったときや『潮目』が来たときが分かる。世論調査の結果の推移を時系列で見ていくと、世の中の変化、流れが見えてきます」

 

Q.衆院選が10月31日の投票となる見込みです。世論調査の数字というものを、私たちは投票の際、何らかの参考にすべきなのでしょうか。

 

松本さん「自分の1票をどう使うか、有効に使いたいと皆さん思うでしょうから、使い方の参考情報として、世論調査や選挙の情勢調査の報道は意味があると思います。『(調査結果が投票行動に影響する)アナウンスメント効果があるから、情勢調査の結果を公表するな』という意見がありますが、調査結果の報道がなければ、何を参考にするのでしょうか。判断の指標の一つとして大切なものです。

 

もちろん、自分の意見(誰に、あるいはどの政党に投票するか)が早くから、はっきり決まっている人は別ですが、商品を選ぶのと同じで『候補者の中で、選ぶとしたらこの人かな』『この政党にしようかな』と判断するときの一つの情報。情報として、内閣支持率も投票の判断材料の一つになり得ます。もっとも、世論調査や情勢調査はあくまで、判断材料の一つです。それを参考にしない人がいてもいいですし、参考にして選ぶ人もいていいのです。

 

一方で、そうした情報が全くなくなってしまうと、根拠の明らかでない情報に社会が支配される可能性があります。SNS上の根拠不明な情報が独り歩きしたり、誰かが意図的に操作している情報が独り歩きしたりする恐れもあります。そういった情報が影響力を持つのはよくありません。報道各社は選挙報道を含む報道の信頼性を保つためにも、情勢調査や世論調査に力を入れています。そうしたことも踏まえて、各社の報道を見てから、投票に臨んではいかがでしょうか」

 

オトナンサー編集部

 

 

これ『岸田内閣支持率、日経59%で朝日45% 「世論調査」の結果、なぜ大きな差がつく?』と題した大人アンサー10/9(土) 14:10の配信記事である。

 

 

そんなの何の不思議もない! 要はその支持率調査マスコミ各社の思想の立ち位置によるからである。

例えば新聞の購読者の思想等見れば左から朝日、毎日、読売の順になり、右的思想者は読売の購読者が多く、左派的思想社者は朝日が多く、真ん中が毎日新聞の購読者となるだろう。だから朝日新聞が支持率調査をすれば当然に反体制者が多くなり、現政権の支持率は低くなるのが当然だ。そんなの当たり前だから唯の指標でしかなく、支持率の調査とは言い難い。

医者にもピンキリがある!

それを感じたある日の事。

 

その前に男性の私は色んな病気を経験し、それこそ産婦人科と小児科を除いた全ての科にお世話になっている(笑い)。一番の病気は脳出血の脳外科であり今もその後遺症で苦しんでおり、今や死ぬまで治らない不治の病と化している。実はそれまで私は日に30本のヘビースモーカーだったが、大腸にポリープを持ち余りにも大きくなったため、最早腹腔除去できなくなり、開腹手術しなければならなくなり、主治医から喫煙を止めなければ手術しないと脅され(笑い)、やむなく2007(平成19)年の暮れ断腸の思いで禁煙をした。それから後のちょうど1週間後の休日の午後一人で会社の自室で仕事してた時、突然倒れた。以来今まで元気だった身体が色んな病気を併発したみたいで、以後は殆ど病院暮らしが長くなり現在に至っている。人間古希を過ぎると何か耐用年数が来たみたいで、ポンコツ車みたいにアチコチガタが来るみたいだ。

毎日ネット閲覧してるせいか最近目が疲れ、涙目や目ヤニが酷く、目頭や目尻にカサブタがたまるようになったため、ある市内の眼科専門医院に行った。そしたら洗眼してカサブタを取ってくれて、塗り軟膏を処方してくれた。私は素人ながら?と感じたので受付に点眼の薬は無いのか聞いたが、無いと言う事だった。これは素人ながら、涙目や目ヤニが出るのに根本の治療薬が出ないのに、見た目のカサブタの塗り薬出されても、同じなのではと思ったが、これ以上は聞かず従った。案の定また同じだった。これは当たり前である。根本の治療しないのだ、治る訳ないのだから。

私はこの医者を諦め、後日別の市内の眼科専門医院に行ってみた。そしたらその医院では詳しく聞いてくれ点眼薬を処方してくれて、早速それを着けたら、魔法にかかったみたいに1日で直ぐ治った。もちろんカサブタ等出ないから塗り薬は必要無いのは言うまでもない。これが治療の顛末である。しかし医者にもピンキリがあるの言うまでも無いと言うより、私にとって前の塗り薬だけをくれた医者はバカとしか言いようが無く、素人である私より素人のバカな医者だったと思う。