不人気とは言え数十年前の自民党総裁の骨肉の争いを考えれば何と運のよい菅さんではある。

 安倍晋三前首相は3日、BSフジ番組に出演し、9月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅義偉首相について「当然、菅首相が継続して首相の職を続けるべきだと思う」と述べ、再選による続投を支持した。安倍氏は体調不良を理由に昨年8月に首相辞任を表明。同9月の総裁選で菅首相を支持していた。

 

 安倍氏は番組で「総裁選は去年行ったばかりだ。この1年後にまた総裁を代えるのか。自民党員であれば常識を持って考えるべきだ」とも語った。

 

 安倍氏は「私が突然、病気で辞任した後、首相は大変だったと思う。急な話だし、十分にそれまで準備することもできなかった」と首相をおもんぱかった。首相の働きぶりについても「着実に官房長官の7年8カ月の経験を生かし、本当にしっかりとやっていただいている。この難しい新型コロナウイルス禍の中で、私も本当に感謝している」と評価した。

 

 首相は総裁選への対応を明言していないが、昨年の総裁選で支持した二階俊博幹事長も3月の記者会見で「総裁が再選に向けて決意を新たにされた場合、党は全面的に支援することを考えている」と述べている。

 

 

これ『「当然、菅首相が続けるべきだ」安倍氏が秋の党総裁選で続投支持表明』と題した産経新聞2021.5.3 21:22の配信記事である。

 

 

なんだかんだ言いながら、自分の出番を伺い、不人気の菅義偉首相を擁護し、強力な「ポスト菅」を牽制してるだけの話ではないか。でも数十年前の自民党総裁の骨肉の争いに比べたら、何と運のよい菅さんと安倍さんではある。

また今年も山岳遭難が相次いだが、何故毎回危険を冒してまで登るのだろうか?!

 ゴールデンウイーク(GW)も後半を迎えた4日、全国各地で山岳遭難が相次ぎ、男女計6人が死亡、2人が行方不明となった。上空に寒気が流れ込んだ影響で、季節外れの吹雪に見舞われたとみられる。専門家は「天気の変化を見極め、危険を感じたら引き返す勇気を」と指摘する。

 

 長野県警によると、長野、岐阜両県にまたがる北アルプス槍ケ岳で、男性3人の登山パーティーが3日に遭難し、会社員の田口貴章さん(28)=岐阜県中津川市=ら全員の死亡が4日に確認された。

 

 群馬県谷川岳では、警視庁の警察官が死亡。滑落したとみられる。同行の1人が不明。岩手県岩手山でも会社員が死亡した。

 

 

これ「山岳遭難相次ぎ6人死亡 2人不明、寒気入り吹雪に」と題した共同通信社2021/05/04 21:29の配信記事である。

 

 

私が一生かかっても理解出来ないのが山の遭難で死ぬ事である。

何故危険と解ってて登るのだろうか? これは山の嫌いな当方の生涯の謎と思える。

確かに途方もなく苦しい思いをして頂きに着いて視る風景の喜びと美しさは確かに素晴らしいとは思う。だが命を懸けてまでとは思わない。恐らく山が嫌いだからだろう。どちらかと言えば海の方が好きだ。そう言えば山好きから見れば対象の仕方が違うと言い価値観の違いとも言うだろう。いくら考えても納得も出来ないし、理解も不能である。怒られるかも知れないが、アホらしくさえ思うからしょうがない。

ただ、その遭難を見越しての救助を仕事の糧としてる人もいる事も知っている。そう考えれば本当に失礼であるし申し訳なく思うが、必要悪にも思えてくる。言ってはいけない事だとは重々承知の上ではあるが当方みたいな者にはそう考えないとどうしても理屈に合わないのである。

我が国の2大スポーツでどうして野球と違いサッカーにはイケメンが少ないのか?

我が国のプロスポーツと言えばもちろん野球とサッカーだ!

我が家は息子と男孫3人共みんなサッカーである。

私だけは盛り上がりに欠けるサッカーよりはラグビーが好きだが、メインは野球である。

どちらの選手視てもプロ野球のイケメン選手の多さを見て感じるのは、サッカー選手のイケメンの少なさである。

当然に好き嫌いがあるからだろうが、名は出せないが著名なサッカー選手の多数はプロ野球選手に比べて、かなり少ないと感じる。

コロナ禍のワクチン接種の遅れは「モリカケ」問題前の安倍前首相の「関係してたら辞める」発言に酷似する菅首相の7月接種完了発言だ!

 3度目の緊急事態宣言下のゴールデンウイーク中も新型コロナウイルスが猛威をふるっている。厚生労働省によると、5月1日に全国の新型コロナウイルスの重症者は、前日から30人増えて1050人となり過去最多を更新した。大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、連休中も医療崩壊で危機的な状況が続き、早くも再延長の議論が行われている。

 

 

「再延長の議論は官邸で完全に二分状態です。医療専門家や田村厚労相、西村経済担当相の見解は再延長派です。菅首相側近は宣言で強い休業措置を続けると経済が持たない、という意見が依然、強いです」(政府関係者)

 

 しかし、休業、自粛要請ばかりで肝心のワクチン接種は一向に進まず、国民の怒りは爆発寸前だ。日本国民の接種率(4月末時点)はわずか1.3%と経済協力開発機構OECD)加盟国37カ国で最下位だという。それに比べ、米国は37%、英国は約36%、さらに中国、シンガポール、韓国などアジア諸国より低い。その批判を抑えようと、菅義偉首相が連日、檄を飛ばしている。

 

「7月末までに高齢者のワクチン接種を終わらせろ」

 

 そのとばっちりを受けているのが、武田良太総務相だという。

 

「これまでワクチン接種は、田村厚生労働相や河野ワクチン担当大臣が中心だった。しかし、スピードが遅く、なかなか進まない。菅首相の“ポチ”と言われる武田大臣が呼ばれ、『とにかくワクチンを打ちまくれ』『何とかしろ』と厳命されたので、あたふたしています」(総務省関係者)

 

 しかし、現実は厳しい。厚労省が4月末、全国の地方自治体に内々で調査したところ、1741の市町村のうち6割以上の1100の自治体が「7月中に高齢者のワクチン接種完了はできない」と回答している。

 

 主な理由は「ワクチンが国から届かない」「予約を受け付けると瞬殺で埋まってしまい、現場が大混乱」などなど…。

 

「市町村はワクチン接種の担当者だけでは手が足りず、他の部署から急遽応援を求めて、クレーム処理にあたっているそうです」(厚労省関係者)

 

 兵庫県明石市泉房穂市長がAERAdot.の取材にこう語った。

 

明石市にはワクチンが1箱だけ届きました。接種できるのは300人くらいです。それで予約を受け付けると殺到して、現場が大変。十分なワクチンを供給できないのは、国、菅首相の責任です。これで何とかやってほしいというのは、無責任すぎる。ワクチンが届かないのですから、7月末に高齢者の接種が完了なんて、できるわけないわ」

 

 AERAdot.で既報したたように、菅首相の命令を達成しようと武田総務相が全国の知事や市町村長に直接、メールを送って「7月末に終わらせるように」と訴えている。総務省関係者がこう明かす。

 

厚労省調査に対し、『7月中には終わらない』と回答した市町村にはローラー作戦で電話をかけまくり、カネ(財源措置)というニンジンにぶら下げながら、『7月中に接種が終わるような接種計画だけでも作ってくれ』、そして7月中は無理という回答だけでも『撤回・修正してくれ』という上意下達の指示を出しています。都道府県の副知事や市町村の幹部に直談判しようと、出向している官僚をリストアップ。官邸の意向がダイレクトに伝わるよう訴えています」

 

 しかし、自治体からは『ワクチンが足りていない』『ワクチンが届く日程をわからないと、間に合うとは断言できない』『ワクチンが来ても医療従事者が確保できるか』など前向きな回答が得られない状況が続く。

 

 九州地方の市長はAERAdot.の取材に対し、総務省のローラ作戦を認めた上で、呆れながらこう明かした。

 

総務省から何度か連絡がきています。菅首相が7月末と国民に約束したから至上命題と言ってきた。しかし、ワクチンは届きません。うちのような田舎町だと、医療従事者の確保もそう簡単に確保できません。そこを説明すると、ガッツと気迫で頑張ってくれと精神論のようなことを担当者は言っていました。連休明けには7月末にできるか、回答してくれと言っていたが、要は連休も働けと強要しているようなもの。ワクチンも届かない状態でどうしろと言うのか。官僚ってどうしてこんなバカなことを言うんですかね。ガッツと気迫でコロナを克服できるわけありません」

 

 中には「ワクチンを保存するフリーザーが確保できない」「ワクチン接種の案内状の印刷費用の予算をつけてほしい」「ワクチン接種のインターネットのウェブ予約がシステム障害で電話対応しかできない」などと訴えている自治体もある。

 

 ワクチンが届いても冷蔵保存できる設備がなければ、接種どころではないし、接種案内を印刷する予算がなく、ウェブ予約のシステムが故障すれば、大混乱することは必至。

 

「人手不足で医師の確保が難しく、週末は接種できない。接種完了は早くて8月末」と回答する自治体が大半を占めるなど、菅首相の掛け声とは真逆のお寒い状況となっているのだ。

 

 菅首相総務大臣経験者で、自身の長男も総務省幹部との「口利き」接待に同席していたほど密接な関係にある。いわば、菅首相の「ホームグラウンド」だ。

 

菅首相は今や官邸で『裸の王様』状態。自分が直々に指示したんだから7月末までに高齢者接種は可能と思い込んでいる。コロナ感染拡大が収まらなくても、ワクチン接種が進めば、緊急事態宣言の早期解除と東京五輪開催の両立は可能と本気で考えているようです」(政府関係者)

 

 自民党幹部はそんな菅首相をこう突き放す。

 

菅首相の支持率低下の要因は、ワクチン接種が進まないことが大きい。感染拡大が収まらず、ワクチン接種がダメなら、東京五輪パラリンピックも中止か、無観客など縮小するしかない。そうなると、菅首相に次の目はなく、自民党総裁選の出馬すらできないだろう。菅首相は自前の派閥がなく、無派閥の親しい議員を束ねることで一定の結束をはかってきた。しかし、支持率低下などで無派閥の議員らも菅首相から離れつつあります。その焦りから総務省を使って、ワクチン接種を早めようと賭けに出た。7月末と期限を切ったことで、達成できなかったら、公約が守れなかったと退陣もあり得る」

 

 国民だけでなく、自民党の多くの国会議員が菅首相の「公約」が実現するのか、注視している。

 

(今西憲之 AERAdot.取材班)

 

 

これ『「7月末までに高齢者接種完了は無理」全国の地方自治体の6割回答 菅首相東京五輪」強行で混乱』と題したAERA dot 2021/05/03 07:05の記事である。

 

 

またもトップの発言に起因した霞が関の混乱がワクチンの遅れとなって表れたと言える。

これら日本国行政の混乱の全ては、第二次安倍政権時の2014(平成26)年5月に新しく内閣に設置された「内閣人事局」にあると言っても過言ではない。何故なら内閣総理大臣が自分の意にそぐわない官僚は登用しないと決めることができるので、ある意味独裁政権が出来たと言え、そのために独立してた各省庁の人事が内閣に握られ、忖度が生まれる要因になったので官僚が国民より内閣を向くようになってしまった。この制度で時の宰相安倍晋三前首相が予算委員会で発言した「私や妻が関係していたら辞める」と同じ構図の今回の菅首相の「高齢者のワクチン接種は7月で終わる」発言だ。しかしこれだけの事業、何故ワクチンの供給と合わせた見通しで行われなかったのか、全くの不手際と言えるし、菅首相の責任は免れないのは確実である。これは責任を取って辞任するしか道は無いと私的には思う。

このコロナ禍看護師500人の確保を要請した東京オリ・パラ組織委員会 政治はいつも現場知らず!

 

 怒りが爆発寸前だ。東京五輪パラリンピック組織委員会日本看護協会に対し、医療スタッフとして看護師500人の確保を要請したことを受け、愛知県医療介護福祉労働組合連合会(愛知県医労連)が4月28日からツイッター上でデモを開始。一時はトレンド入りも果たし、同30日時点で8000件以上の「いいね」が集まるなど、大きな反響が巻き起こっている。そんな中、愛知県医労連の関係者が取材に応じ、医療現場の実態を改めて赤裸々に語った。

 

 やはり負担は大きいようだ。東京五輪パラリンピック組織委員会は同30日、都内で新型コロナウイルス感染症対策の一環として発足した「専門家ラウンドテーブル」を開催。6月に判断する観客数の上限について、専門家から「観客を入れる以上は医療体制に負荷がかかるのは避けられない」との声が出たという。しかし、組織委側は「安全・安心な大会を行うために、何が必要かという観点からアドバイスをいただく場」と強調。改めて開催に向けて、準備を進めていく方針を示した。

 

 とはいえ、先日報じた通り、一部の病院では医療崩壊の危機が迫っている。愛知県医労連の関係者は「現場の感覚からすると、本当に人が足りない。1人休むだけで現場が回らない状況。『五輪は患者の命を守ることよりも優先するべきものか』との意見も多く出ている。今はなかなか看護師で集まるのが難しいので、ツイッター上で意思表示をしたいと思った」とデモを実施した経緯を明かした。

 

 コロナが流行してから1年が経過し、人手不足はより一層深刻化。通常は月4回の夜勤も、倍近くをこなさなければならないという。同関係者は「3月末は退職者が多いが、今年はコロナで『家族からやめてほしい』と言われたりして退職する人が増えている。4月は新人が入ったが、普段より入っていないので、退職した分を補充できていない。家族の反対で内定を辞退している人もいる」と惨状を訴えた。

 

 まさしく医療現場は〝地獄〟そのもの。だからこそ「現場は五輪どころではない。1人出すのも無理ですという状況。日本看護協会も困っていると思う。500人もどこから集めるんだという話。(五輪は)コロナが落ち着いてからでいいんじゃないかなと思ってしまう。命がけでやらないといけないのだろうか。本当に500人の看護師を取られたら、現場で救える命が救えなくなってしまう」と声を大にしている。

 

 この日、菅義偉首相(72)は看護師500人の確保について「現在休まれている人がたくさんいると聞いている。可能だ」との見方を示す一方で、反対意見には「そうした声は承知している。支障がないよう全力を尽くす」と語った。医療現場の声は、本当に届いているのだろうか…。真夏の祭典まで残り3か月を切った。このまま〝玉砕覚悟〟で五輪へ突き進むつもりなのか。

 

 

これ『五輪組織委の無神経な看護師500人確保要請 「1人出すのも無理」ツイッターデモの悲鳴届くか』と題した東スポ5/1(土) 5:15の記事である。

 

 

今の政治課題はコロナの終息しか無く、それが最大の優先課題だ!

今の医療現状は崩壊に近いと言うよりは、もう既に崩壊してる。このまま行けば看護師たちそのものが潰れてしまうし、彼らの家庭も崩壊してしまう。

ここでの最大の政治決着は昨年に延期をした東京オリンピックパラリンピックの更なる決断しか無い! つまりここでは東京オリンピックパラリンピックの中止以外に無い!

これが日本だったからここまで来てしまったとも言える。これがもし他国、特に後進国開催だったら、ここまでこじれず、とっくに中止していたろうと思う。何故なら開催維持までの五輪経費が賄えなかったと思われるからである。思えばリオ五輪前の東京開催決定通知が恨めしくも思う。あの歓喜の代償の余りの大きさに悔しさだけが残るからである。だが我々国民以上にオリンピック出場候補選手の落胆は計り知れないだろう。コロナと言うウィルスよりもそれによってどうなるか解らない現状の辛さだと感じる。このコロナ発生国の中国は何と考えているのだろうか? そのコロナの発生を認めていない中国の習近平国家主席の是非なる意見を聞きたいものである。

連休中も休まない菅義偉首相 国民向けには良いが・・・・・

 菅義偉首相は29日に始まった大型連休中も首相官邸周辺にとどまり、新型コロナウイルス感染対策に全力を挙げる方針だ。緊急事態宣言を5月11日の期限で解除できるかは連休中の取り組みが影響するとみられ、感染拡大防止に向け陣頭指揮を執る。

 

 首相は29日、官邸から近い衆院議員会館の事務所に入り、厚生労働省幹部らから最新の感染状況について報告を受けた。金曜日の30日は官邸で定例閣議に臨むほか、日本医師会中川俊男会長、日本看護協会の福井トシ子会長と面会し、ワクチン接種の迅速化などをめぐり意見交換する。

 

 

これ「菅首相、連休中も陣頭指揮=コロナ封じ込め全力」と題した時事通信2021/04/29 16:00の記事だ!

 

 

表向きの国民向けには確かに良いのだろうが、何のための大型連休か? と言う事考えれば、見方を変えればパフォーマンスでしかない。私的には国民に受けの良い宰相は得てして内部の人間には不評だと思う。思えば人間どんな職業についても人生の生活があるし、皆それぞれ家庭があってそれを抜きには生活が成り立たないと思う。人間,時には長期間の自由期間にやってみたい事があるし、仕事上普段には出来ず、やはり大手を振って休みが取れるのこの大型連休しか無いと思う。皆そう思ってる時に、仕事を入れると言うのは、エゴでしかないと思う。特に政治に関係した職である政府官邸や、内閣府の職員等それに付随する国家公務員の方々は不幸でしかない。思うのはその職員のみならず可哀そうなのはその家族である。この連休時に家庭サービスが出来ない方々を考えるならばかける言葉もないくらいだ。哀れとしか言いようがない。

コロナ禍と言う言わば錦の御旗であればの安易さが国の財政を圧迫してる 今後の世代が危険である!

 コロナ禍で経済的な損失を受けている企業や個人などに対し、大規模な財政支出を伴う追加の経済対策を求める声が自民党内で強まっている。28日には二つの議連が下村博文政調会長に50兆円規模の2021年度第1次補正予算案の編成を申し入れた。政府の経済対策への不満が背景にある。

 

 当選3回以下の若手議員を中心につくる「日本の未来を考える勉強会」は同日、事業規模に応じた給付金制度の創設を柱として下村氏に申し入れた。新型コロナの影響で収入が減った企業や医療機関、個人などに対し、減収した課税所得額の8割の支給を求めることや、2021年10月から消費税を「ゼロ」にすることなどを提言した。

 

 会長を務める安藤裕衆院議員は要望後、「政府の支援策についてなかなか国民から理解が得られていない部分がある。政府がやらなければいけないのは国民のみなさんに安心してもらうことだ」と述べた。

 

 一部保守系議員でつくる「保守団結の会」も3度目の緊急事態宣言の発令を受けて追加の経済対策を申し入れた。コロナ禍で経済的に厳しい世帯に対して1人10万円の支給や、雇用を維持した企業に支払う雇用調整助成金の特例を年末まで延長することなどが柱だ。

 

 代表世話人高鳥修一衆院議員は「大変な局面に役所の書いた筋書き通りにやっているようでは国民の納得は得られない。ぜひ、政治決断で動かしていただきたい」と注文した。(岡村夏樹、中田絢子)

 

 

これ「自民で高まる歳出圧力 コロナ禍で政府への不満が背景」と題した朝日デジタル2021/04/28 20:03の配信記事である。

 

 

戦後に裕福な国に復興した我が国の今の政治家たちは自分らの汗の結晶だと勘違いしてる。その代表が安倍晋三前首相である。外交の安倍として諸外国を外遊した結果が、1万円札の安売りだった。いくら独自通貨の国として1万円札の多量印刷しても財政は破綻しないと言う現代貨幣理論の裏付けを真に受けようがコップの中は同じで、いづれそのツケは今後の世代の重荷となりいづれ民主主義国家の破綻を見るのは確実だ! 国の財布と相談するのは当然の仕事でありそれが役目でもある。これからの世代のために!!