名古屋市の河村たかし市長は５日、市職員の給与を引き上げるよう求めている市人事委員会の勧告に従わず、据え置く意向を労働組合幹部らに伝えた。労組側は勧告通りの引き上げを求めている。 同委は昨年９月、市職員一般行政職のボーナスに当たる期末・勤勉手…

人事院は2015年度の国家公務員一般職の給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）の引き上げ幅を0.1カ月分とする方針を固めた。支給月数は4.2カ月分となる。月給の引き上げ幅は昨年度の1090円（平均0.27％）を上回り、千数百円程度となる見通し。週内にも…

政府は26日、7～8月に勤務時間を前倒しする朝型勤務「ゆう活」について、全国家公務員約51万人のうち、4割強に当たる約22万人が実施する見込みだと発表した。「霞が関」の中央官庁でほとんどが実施するのに対し、地方部局では窓口業務を伴う部署は導入を見合…

人事院は１５日、国家公務員の給与改定勧告の基礎資料となる民間給与実態調査を５月１日から始めると発表した。公務員給与は昨年、７年ぶりに引き上げられたが、今年の春闘でも主要企業のベースアップ（ベア）回答が相次いでいるため、２年連続のプラス勧告…

■職種によっては、最大2倍の格差も公務員は民間企業に比べて高給取りなのでしょうか。 たとえば、東京都が2008年に発表した「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」という資料があります。都の公務員と民間企業従業員の平均給与について、ほぼ同…

東日本大震災の復旧・復興事業を担う東北農政局（仙台市青葉区）が職員の永年勤続表彰の副賞用に毎年度、国費で銀杯を大量に購入していることが２８日、分かった。農林水産省は全国的にこの制度を実施。震災直後に２０１１、１２両年度の購入分の入札を実施…

人事院は１日、2014年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）の引き上げを内閣と国会に勧告する方針を固めた。プラス勧告は７年ぶり。景気回復で大手を中心に民間企業の賃金水準が改善していることを受けた。７日にも勧告する。 今年の春季…

福岡県の男性職員（５２）が２２年間にわたり声優として副業収入を得ていた問題で、県は２１日、職員を停職４か月の懲戒処分にした。 既に声優活動をやめており、「反省している」と話しているという。 発表によると、職員は県に採用された１９９１年以降、…

皆さん不思議に思ってませんか？ 民間会社に当たり前の社員の出欠状況確認のタイムカード何故自治体には無いのか。笑えるのは、毎年、金をむしり取ろうと躍起になって目を光らせている、社会保険庁の出先の社会保険事務所の職員、このタイムカードに目をやり…

２０１２年度に精神疾患で長期の病休を取った地方公務員が、１０年前の２．４倍に増えていることが、総務省の外郭団体「地方公務員安全衛生推進協会」（東京）の調査で分かった。同会が調査を始めた１９９２年度以降過去最多。長期病休者のうち精神疾患が占…

政府は１３日、中高年の国家公務員給与を抑制する方針を固めた。民間企業では、定年の延長などを見据え、中高年層の給与の伸びを抑える動きが出ていることから、民間の水準に近づけ、行政改革に取り組む姿勢を示すのが狙いだ。 １５日にも閣議と給与関係閣僚…

国の財政状況が厳しい現在、「公務員の給料を下げろ！」という声はよく聞かれる。さらには、もらいすぎだろ！なんて声も上がるほどだ。 では実際、地方公務員はどれほどの給料をもらっているのだろうか？ ところで、今「給料」という言葉を使ったが、地方公…

川崎市上下水道局は２０日、浄水場勤務の職員と非常勤職員計８人が昨年６月から今年２月にかけ、たびたび終業時間前に無断で早退していたとして、上司２人を含む１０人を文書戒告にしたと発表した。８人は４４～６１歳。早退時間は約３０回計１００分～約８…

仕事上で起きるミスへの対処を巡り、新人警察官らに対する教育が、失敗を戒める姿勢から「自分の弱さを認めた上で問題に向き合おう」という方針に変わりつつある。失敗は許されないという考えにとらわれすぎ、ささいなミスを隠して重大な不祥事に至る事案が…

【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省ＯＢが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった…

大阪府交通安全協会（以下、府安協）が大ピンチだ。 大阪府警ＯＢの天下り先としても知られるこの財団法人の任務は交通安全の啓蒙活動。その費用をまかなうため、大阪府警は長年、府内で行なわれる運転免許の更新講習を委託してきた。その委託料は府安協の年…

神戸市は５日、病気や介護などを理由に休暇を取りながら、趣味の釣りに出かけたり、テレビの釣り番組に出演したりしたとして、市環境局の男性職員（５０）を停職３か月の懲戒処分にした。 職員は「ちょっとぐらいなら、ばれないと思っていた。浅はかだった」…

原子力政策見直しの検討文書を電力業界に事前に示していたことが問題となっている内閣府原子力委員会は、事務局職員１９人のうち８人が電力会社や原子炉メーカーなど民間業者からの出向職員であることが25日分かった。内閣府人事課は共同通信の取材に文書で…

政権交代以降、野放し状態だった天下り規制がようやくワークし始めることになるのだろうか。3年間も休眠状態が続いていた再就職等監視委員会の委員長と委員の人事が3月1日、国会で承認された。 中央省庁の天下り斡旋などは、安倍政権下で法案を作った国家公…

野田内閣が約束している「厚生年金」と「共済年金」の一元化。公務員の共済年金が、サラリーマンの厚生年金と比べて優遇されていると批判が強いため、消費税アップを強行したい野田内閣も、さすがに手をつけざるを得なかった。 ところが、共済独自の上乗せ給…

エリート官僚街道を突っ走り、前代未聞の2度の事務次官を経験。いまや「公務員の守護神」として官僚に崇められている人物がいる。公務員の待遇を守ることに邁進する江利川毅・人事院総裁（64）とはいかなる人物か。彼の経歴や言動を解析すると、この国の官僚…

人事院が今月下旬に国会と内閣に対し行う２０１１年度国家公務員給与の改定勧告で、月給が引き下げとなる公算が大きいことが１２日分かった。勧告の基礎資料となる民間給与実態調査で、公務員の月給が民間を数百円上回る見通しとなったため。引き下げ勧告が…

何時だったかあるブロ友より推奨されたので早速読んでみた。 以前より私は建設と不動産の業者だったので、国家公務員は出先の役所で、また、地方公務員は都道府県の出先や市役所、町役場、村役場では常に仕事で一緒だったので隅から隅まで解かっているつもり…

前号ではこの天下りが如何にムダで、どのぐらいの金額がかかっているかを記したので、読者の方々にはおおおそ解って頂けたと思う。この年２兆円強の金額がもし少子化対策に使われておれば、たとえば、今現在の出生人口１０９万２千人だから、もしこの家庭に…