今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。
地方創生については2014年末に「まち･ひと･しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。それを受け、各地方自治体でも「自らの総合戦略」を発表しています。
なぜ自治体は非現実的な計画を平気で出すのか
3月3日のコラム｢地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』｣でも触れましたが、他の地域をパクったような計画や、実効性のない計画は、その自治体を疲弊させるだけです。残念ながら、各地域の”戦略”をウォッチしていると、正直首をかしげたくなるものがいくつも見かけられるのです。
例えば、先日発表された京丹後市（京都府）の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナリオに沿って、計画が立てられているからです。京丹後市の「まち･ひと･しごと創生」に関する「総合戦略」をご覧いただくとよくわかります。
「地方創生」は、そもそも地方の人口問題を発端にスタートしました。それゆえ、地方自治体として国に提出する計画が、人口減少を前提としていては、理屈が通らないのかもしれません。
しかし、同市の人口は約5.9万人（2010年の国勢調査）です。国立社会保障・人口問題研究所では2060年には2.6万人程度まで減少すると予測しているものを、一気に7.5万人にするという計画をたてているのですから、あまりに非現実的とも言えます。
このような｢都合｣と｢願望｣をもとに全国の計画を積み上げていけば、日本の人口が計画上は2億人を突破してしまうという笑えない話になりそうです。これは今に始まったことではありません。このような野心的な目標を設定し、無謀な開発を行った結果、その都度計画は失敗に終わり、ツケは計画を立てた主体（地方自治体）に残されてきたのです。
この連載でも指摘してきた通り、地方活性化事業をすればするほど、負債が拡大し、衰退が加速するのです。では、なぜこのような事態は繰り返されるのでしょうか。
よく地域活性化事業の失敗では「ヒモ付き予算」などが問題視されます。事業を実行するおカネがつくかわりに、自由にそのおカネが使えないことで事業がうまくいかないという批判です。
しかし､一番の問題はおカネとヒモ云々ではありません。そもそも、従来型の「計画行政」が通用しなくなったにもかかわらず、未だに従来通りのやり方をしているので、深刻な問題を引き起こしています。
「供給」ではなく､「需要」がカギを握る
右肩上がりの時代なら、事前に計画も立てやすく、計画どおりいかなくても、結局、拡大する経済と財政のおかげで、事後的に問題は解決されました。「拡大する社会」では、いかに迅速に正確にまじめに供給する、というのが計画の基本です。需要は当たり前に増加するのですから、考える必要はほとんどありません。
役所が主導して基本計画をたて、しっかりルールに沿って乱開発を制限しながら都市整備する。それさえすれば、民間がビルを立てたり、店をひらいたり、工場を建設したりしたわけです。ひとことで言えば、供給に需要が従う時代でした。
しかし縮小する社会においては、これが逆転しています。需要がそもそも先細るため、単に供給をまじめにルールに沿って行ったとしても、需要と一致しません。恐ろしいのは、初期の計画で失敗すると、後に需要はますます細るので、ほぼ再生不能になってしまうのです。
だからこそ、最初に需要の確保を行い、その実需に沿って、実行する事業の規模を最適化するという、従来とは「全く逆のプロセス」が計画論の基本になります。こうした「需給逆転」は、地方における社会構造の前提を大きく変えています。このような前提にたち、計画のあり方を見直していく必要があるのです。
さらに、将来が不透明な縮小時代において事前に計画をたて、皆が合意し、成果を残すには3つの限界があり、それぞれに対応しなくてはなりません。ではどんな限界があるのでしょうか。
(1) 計画段階こそ、最も情報量が足りない
初期に予見できる情報には限りがあります。何事もプロセスを踏んでいくごとに情報量が増していき、的確な意思決定ができるようになります。つまり計画段階とは、最も情報量が少ない段階です。
そのため、取り組みを始めた段階で得られている情報では、「そもそも正確な計画などできない」､と最初から諦めることが大切です。
取り組みを進めていく中で、得られた情報をもとにして、執行する規模や内容をどんどん変更していきます。そうすることをする時期と基準を、初期に定めておく必要があります。場合によっては撤退を決断することも躊躇なくやれるよう、初期に撤退基準を設けておく必要があります。
従来の計画論で重要視された「一貫性」などは、無意味です。今回の地方創生でも、目標設定を数字などで出すだけでなく、数年間のプロセスで示し、この時期にこれが未達成の場合には修正する、もしくは中止する、といった修正・撤退要件を入れておくことが大切です。
(2) 予算獲得が目的化し、計画は”タテマエ”になる
予算を獲得するための計画策定をすると､予算獲得自体が目的になり、「タテマエ」としての計画をたてることになります。
時に「これはあくまで予算をもらうための建前(タテマエ)ですから」という言い訳がされます。しかし、組織的に決定された計画は、その後数年にわたり、その組織を縛り続けることになります。無理矢理でも計画をもとに補助金や交付金を獲得し、その資金をもとにして事業に取り組んでしまうのです。そして結果は言わずもがな失敗し、地域に大きな禍根を残していきます。
建前論を防ぐためには、各事業の責任を明確にすること、その責任を、個人や組織で負い切れる範囲で実行する必要があります。建前論が言えるのは、自分が責任をとる気がないからです。計画に基づいて執行される各事業の責任の所在は誰にあるのか、を明確にし、その人・組織が成功した時、失敗した時の取り扱いを初期に契約で決めておく必要があります。
(3) ”合意”を優先すると、未来は二の次になる
計画策定においては、よく「地域の人たちで合意しなくてはならない」という話が出てきます。拡大する社会であれば、なんでもプラスの話ばかりすればよかったものの、縮小する社会では、優先順位をつけて実行する必要がでてきます。しかし、真っ向正面からそのようなことをやっては、合意はとれません。
現在の地域に住む人達にとっては「総論賛成各論反対」になり、各論で合意形成を行うことは事実上、極めて困難になります。合意することを優先するあまり、計画はすべて現状で地域に合理的な結論となっていきます。予算獲得のための計画というのはその一つです。
解決策の一つは、意思決定者こそ皆の合意で決めるものの、各論に関してはその責任者に一任して取捨選択をしていく方法です。代表制民主主義や株式会社の取締役会と同様です。
一例を挙げましょう。昨今は空き家などを活用して、店舗にしたり、ゲストハウスにしたりという「リノベーション事業」の取り組みなどが全国各地で実行されています。人口減少のなか、地方創生では非常に重要な取り組みです。
「縮小社会型」で成功しつつある､北九州市小倉地区
一方、成功するケースは、最初に営業活動をしながら実需に沿って計画を修正していきます。すなわち、入居する人たちが支払い可能な家賃を調査しなおして再設定したりして、十分に投資回収ができるよう、改修工事の水準を見極めています。資金も民間の投融資を中心としており、ちゃんと稼ぐシステムとなる仕掛けをしています。
例えば、北九州市小倉地区で展開されている取り組みでは、北九州市を中心に「北九州小倉家守（やもり）構想」を産官学横断で立てつつも、あくまで概要という位置づけを示したうえで、個別プロジェクトは民間主導で各自の責任を明確にしつつ、複数の不動産オーナーや建築家などが実行しています。
北九州市は、産業空洞化等による人口減の深刻な大都市の一つです。この取り組みによって、3年間で10件ほどの物件が再生され、のべ300人以上の就業・雇用が生まれ、中心部の通行量も増加に転じています。実は、過去に国の方針にそった「中心部再生計画」にも取り組んできましたが、成果が出ていませんでした。それを転換し、現在の縮小社会型の計画と実行の方法に転換してから、成果が一気に出ているのです。
いかがでしょうか。問題は予算がないとか少ない、あるいは外部環境が一段と悪化したとかいったことではなく、過去に囚われたやり方なのです。縮小時代に対応した方法を用いれば、どれだけ困難な環境でも、「身の丈にあった解」が必ずあります。
非現実的な計画を立てると、計画が破綻した時に悲惨なことになります。その時、ツケを払うのは、未来の若者や子どもたちです。地域活性化に関連する計画に重要なのは、「血気盛んな今の大人たち」の願望ではなく、最悪な状況になっても対応できる、「未来に向けたリアリズム」ではないでしょうか。
これ東洋経済の『なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか｢建前だけのバラ色計画｣が地方をつぶす』と題した今年３月３１日のコラムだ。
私は読んでてなるほどと思ったが、この方もやはり役人の本質を理解してないと感じた。たしかにこのコラムの通りと思うし、これが真実でもある。しかし、何をやるにしてもそれは人間である。役人なのである。それを理解してからでないと空論に終わってしまうのである。役人と言う生き物は常に自分の責任と言う事を考えてしか仕事をしない人種である。それは何故か、それは何のことない終身雇用制度に染まっているからである。つまり何もしなくても、悪い事さえしなければ、肩書き何ぞもいらなくても定年までそれなりの昇給をしそれなりの給料もらって退職できるのである。こんな制度何処にある？だからこそ無理せず安全パイの職務しかこなさないのである。かえって難しい事を頼めば嫌われるのである。仕事等無くてもいいのである。だからこそ毎日が退屈で、どうやって過ごそうか悩み、隠れてコッソリマンガや本を隠れて見、喫煙者は１０分おきに喫煙しに行き３０分は帰ってこないのである。酷いのになると、朝から家で済ませるべき、トイレや念入りな化粧や歯磨き等一般市民の見えないお手洗い等でやっているのである。これが皆とは言わないが役人の姿なのである。一番良く解るのが役所に行った時の役人の応対である。最初は神妙に話を聞くふりをして、実際の心は、この話自分に責任が来るのか来ない話なのか必死に見極めようとしてる。正面より目を見てれば良く解る。この話が自分の責任とならないと解ると、気持ち悪いばかりに親切になり雄弁になる。改めて言う、これが役人なのである。この本質を見極めないと何も有効な手立てが出来ないのである。どんな立派な予算と計画があってもである。これらを解決するには欲のない人間はいないことを利用した、役人へのニンジンのぶら下げしかないのである。有効なニンジンは信賞必罰の信賞として計画を成功させた場合には年金を５００万円位にあげる事である。そうすれば安心して真剣にプラニングするだろう。そうすればおざなりの「タテマエ計画」は少なくなること請け合いである。そして民間と同じく実績を上げない奴は給料を下げる事でありその査定は役人にやらせないで、市民や国民にやらせるのである。これやってもダメなやつは自由にクビに出来るようにすることである。そうすれば役所は役人にとって安寿の地ではなくなり必死に本来の公僕としての自覚が芽生えるのではと私は考えるが、長く染みついた役人根性さてどうなるか！！
