該当するのは５小学校で６カ所、３中学校で３カ所の計８校９カ所の学校外壁とプール外壁。市建築室によると、法令違反に該当するものはなかったが、「子どもたちに不安を与える」として、すべて取り壊すことにした。今月下旬にも撤去工事を始め、フェンスなどに取り換えていく。
大阪府北部を震源とし、最大震度６弱を記録した１８日の地震で、高槻市立寿栄じゅえい小４年三宅璃奈りなさん（９）が下敷きになり死亡したブロック塀について、同市教委が２０１６年２月頃に検査し、安全性に問題はないと判断していたことがわかった。
市教委や同小の田中良美校長によると、市教委学務課の職員が１６年２月頃、同小を訪れ、問題のブロック塀をハンマーでたたくなどして不具合がないかを調査。安全という内容の説明を同小に行ったという。
調査は、外部からブロック塀の危険性を指摘された田中校長が市教委に相談して実施されたという。
同小では１６年度、校舎などについて建築基準法に基づく３年に１度の定期検査を行ったが、委託業者から塀に関する言及はなかった。市教委は「定期検査で問題が報告されていなかったことを踏まえ、地震発生まで危険性は認識していなかった」としている。
こっちは『女児下敷きのブロック塀、２年前検査で「安全」』と題した読売新聞2018年6月22日 7時56分の配信記事である。
何でも世の全ては事の次第の前に、その事の大局がどうなのかを見極めてから細部の検討が常識である。この倒壊したブロック塀の細部をハンマーで叩いて調べる前に、全体の把握をすべき事を怠っているとしか思えない。究極すれば、こんなに長い距離のブロックをこんなに高い寸法のブロックを重ねて、果たしてこのブロック塀が耐えれるのかが先に検討すべきを、金属の拮抗の度合いが如きのハンマー叩きなんぞ何をかいわんやではないだろうか。物事は原理原則が常である。要するに物理学である。この高槻市だけでなく、おおかれ自治体と言う機構は事が起こった後にトップが雁首下げて謝れば済む問題ではないと言う事を肝に銘じるべきである。また謝って済めば警察はいらないと言う事だ。そしてまた起こった事に対し、それの良し悪し別に、検討しないまま今後のリスクを回避する意味でそれを解体して、根こそぎ無くしてしまう、その姿勢、何の事無い今後に来ないように責任のタネを潰すやり方、まさしく自治体と言う役所の染みついた悪い習性と言えよう。考えてみれば設置されたブロック塀そのものが悪い訳ではないのに、わざわざ金をかけて無くすると言うその手法、今後に災いのタネそのものを消し去る悪いクセである。
