２１日の日経平均株価の終値は、前日比２２６円３９銭安の２万１６６円１９銭で年初来安値を更新した。米国株の大幅下落を受けた形だが、株安の流れは止まりそうにない。今後、急激な円高進行の可能性が高まっているからだ。円安と株高が「肝」のアベノミクスは崩壊まっしぐらだ。
米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日（現地時間）、今年４回目の利上げを決めたが、同時に来年の利上げを３回から２回に減らし、２０２０年度で利上げを打ち止めにする方向を示した。ＦＲＢは１５年１２月に９年半ぶりに利上げに踏み切り、段階的に政策金利を上げてきたが、ついに利上げを止めるのである。
「これまで、米国が利上げを続けてくれたおかげで、ドル高になり円安が維持できていた。利上げの打ち止めで円高が進行します」（市場関係者）
例えば、現行１ドル＝１１０円台の為替レートが１００円台を切る円高になれば、輸出企業には大打撃。株価も下がるだろうが、安倍政権には“打つ手”がない。米国にニラまれているためだ。
「年明けに本格化する日米２国間交渉で、米国は円安誘導を禁じる為替条項を設けたい意向です。米国は日銀の異次元金融緩和を円安政策とみています。円高が進行しても、これまでのような金融緩和による“為替介入”は封じられるのです」（経済評論家・斎藤満氏）
この先、黒田日銀も破綻に近づく。２０日、金融政策決定会合後の会見で、黒田総裁は「今でも２％の物価目標は最大の使命だ」と語ったが、原油安、幼児教育の無償化、携帯電話料金値下げ、消費増税による節約志向――と物価下落の要因だらけだ。むしろデフレに逆戻りである。
「アベノミクスは、格差を是正し、内需を底上げするものではない。円安と株価つり上げで金持ちだけに恩恵をもたらすもので、極めて脆弱なのです。来年は円高と株安でアベノミクスの失敗が露呈する可能性が高い。安倍首相と黒田総裁が引責辞任して、内需重視の政策に転じることが国民のためです」（斎藤満氏）
株の暴落とデフレ到来で、アベクロの責任問題が生じる――。来年は政策転換には、うってつけの年になる。
安倍首相の経済の子分の黒田日銀総裁、この５年もの間、公約の２％の物価目標や真の景気回復を達成した試しがないにも拘わらず、辞任せず今もって続投してるは、安倍のイエスマンだからである。円安誘導の妙策にて首が繋がっているだけである。しかし、日本人とは何故にこうも人が良く寛容なのであろうか。もっとも他人の言に耳も貸さず、平気の平左の安倍首相、雲行きの怪しくなった「憲法改正」と共に来年の参議員選までの命だ！それまでご苦労さんと言っておきたい（笑い）
