徳島市の阿波踊り事業の累積赤字が４億円以上に膨らんでいる問題で、遠藤彰良市長は１３日、今後の運営について「市が責任を持って体制づくりをしていく」と述べた。また、外部調査団の報告で市観光協会から不適正な会計処理を受けていたことを指摘された共催の徳島新聞社にも、資金の流れを解明するために協力を求める意向を明らかにした。
市がホームページで公開している外部有識者による調査報告書は、協会が演舞場の桟敷設置工事などで例年同じ業者を指名するという実質的に規定に反する会計処理をしていたことを指摘。また、共催の徳島新聞社が、チケット代や看板製作などの収支を裏付けする請求書などを協会に提出することなく精算していたことを「不適正な会計処理」と問題視している。
協会が赤字補填（ほてん）のために金融機関から借り入れている４億３６００万円を返済できない分は制度上、市が負担することになる。
１３日の定例記者会見で遠藤市長は、協会の損失補償を来年度は行わないことに決めた理由を説明。調査団が協会の予算執行管理の問題点を指摘したことに加え「赤字解消のための協議に協力する意思が見られないため」と協会の姿勢を批判した。来年度以降の運営体制は「検討中だが、市が責任を持ってやる」と述べた。
これ『阿波踊り事業 市長「責任持ち体制を」 不適正会計の解明も求める』と題した
今は社会の構造が変わり、そこら辺の自治会組織の町内会でさえ会計報告とその責任は共存してると言うに、全国的観光事業である筈の阿波踊り事業がこんな事やってるとは驚きと言うよりも、それを監視しなければならない徳島市の責任は重大である。これらに共通するのはいわゆる「他人事」だからであろう。世はカネの時代と言うと語弊があるが、その責任者に罰則を設けないからであろう。そう言えば彼らは直ぐに、そう言う罰則を設ければなり手が居なく、事業が頓挫すると言うだろう。それこそそう言う事こそが「役人」と言う種族で、楽して高給の代名詞で志た「公務員」の典型だ！！
これの究極がギリシャの破綻だと言う事肝に銘ずるべきである。
