文部科学省「天下り」あっせんが発覚 40年もの染みついた役人根性は治らないないから二つの名案あり!

再就職等監視委員会が厳正処分求める「勧告」も検討
 

 文部科学省が2015年、元幹部を早稲田大に再就職させる「天下り」をあっせんしていた疑いがあり、政府の再就職等監視委員会文科省幹部らから事情を聴くなど調査をしていることが18日、関係者の話で分かった。人事課が関与した組織的なあっせんとみられるという。あっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性があり、同委は関与した幹部の厳正処分を求める「勧告」を行うことも検討している。

 勧告が行われれば、08年の同委発足以来、初めて。

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、同委が調査していることを認め、「(あっせんが)実際に行われていたとすれば、極めて遺憾なことだ」と述べた。

 関係者によると、文科省の元高等教育局長が15年、退職の2カ月後に早稲田大の教授に就任した。同委が経緯を調べたところ、文科省人事課が関与していたとみられることが判明した。同委は昨年末から、事務次官経験者を含む複数の幹部に事情を聴いているという。

 文科省の担当者は「近く委員会から調査結果の報告を受けることになっており、必要があれば職員の処分などを検討したい」としている。

 国家公務員法は、監督する役割の官庁と再就職先が癒着する温床になるなどとして、官僚の天下りを規制。職員が他の職員やOBに営利企業などへの再就職をあっせんする行為を禁止している。

 同委は天下り監視を目的に08年、発足した。だが野党だった民主党(当時)が委員人事に同意せず、その後の政権交代もあって一時、休眠状態となっていた。12年3月から本格的に活動を始めた。メンバーは5人で、札幌高裁の元長官が委員長を務めている。【佐々木洋】

 
 
これ「天下り 文科省があっせんか 元幹部、早大へ再就職」と題した毎日新聞118 1252(最終更新 118 1416)の報道記事である。
 
 
役所での「天下りあっせん」なんて日常茶飯事である。「みんなで渡ろう赤信号」である。どんな罰則受けてもやめる事等ない。何故なら「役所時代の苦労した対価・ボーナス」と思っているからである。
霞が関を例にとれば、皆さんは偉くなった官僚、特に課長以上の役職者は机の上で仕事しないで、新聞広げているか、来訪者の応対だけである。もちろん部局長の役所の方針の、部下への伝達者くらいなもんである。実務は課長より下の課長補佐や係長がやる。その仕事たるや激務以外の何物でもない。特に係長やその下の主任クラスになれば、予算時期には殆ど自宅に等帰れないのが常である。その激務が終わって課長・部長・局長と昇進して、還暦を迎える頃になれば、その今までの苦労(?)に対して「ご苦労さん、今後はゆっくりお休みください」と言う意味で楽して高給の職場を皆で探して「あっせん」するのである。私もその状況を真近で見聞きした事あるから良く解かるのである。だから「天下り人」は仕事と言う仕事はしないのが「特権(大笑い)」だ。そのためには既得権益のある役所が睨む事が出来る民間企業か、半官半民企業となるのである。この「利益」がある限り、絶対「天下り」はなくならないと私は断言出来る。これを解決するには二通りの方法がある。その一つは、実務型の係長やその下の主任クラスに、その激務に見合うだけの対価を授ける事である。そのために予算を増やしては何もならないから、その分は仕事しない奴と仕事出来ない奴や理由もないのに長期休養取ってる奴らをクビにしてその分で補えばプラスマイナス零となり、解決だ。
そして二つ目は「天下り」は奨励しても良いから現場の作業員に限定する事。つまり今まで顎で使ってた事の逆、顎で使われる側にすることだ。そうすれば自然とアホらしくなり「天下り」等しなくなる。
最後にそれを破ったらその罰則を強化する事である。就業期間に得た何10年分の報酬の返還を義務付けた罰則である。人間的情等考慮する必要等全くない。何故ならやってはいけない法律だからである。かわいそうだがその罰則第1号の人は生贄となろう。またそうしなければ40年もの染みついた役人根性は治らないものと思わねばなるまい。