役人に冬のボーナスが出た!何と幸せな人種だ このままではギリシャの後追いだ

 国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、2016年度に東京都と大阪府で5%を超えたことが全国47労働局の調査で分かった。12~15年度の全国平均1.9~2.1%を大幅に上回り、前年度比で東京は3.8倍、大阪は1.4倍に急増。北海道や東北、東海でも3%以上の地域があった。最低賃金は14年連続で伸びているが、賃上げが追いつかず、ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ。
 毎日新聞が全国の労働局と厚生労働省に情報公開請求し、12~16年度の全都道府県のデータを得た。
 厚労省は毎年6~7月、労働局を通してパートを含む従業員が30人未満(製造業などは100人未満。建設業や運輸業は対象外)の約10万事業所に従業員の給与を尋ね、最低賃金未満で働く人の比率(未満率)を割り出している。秋の最低賃金改定の参考にするためで、地方最低賃金審議会に示している。
 16年度の未満率が最も高かったのは大阪府の5.5%で東京都の5.3%が続いた。前年度は大阪が3.9%、東京が1.4%で、それぞれ1.6ポイントと3.9ポイント上昇した。12~16年度に5%を超えたのは他に北海道(12、13、15年度)と沖縄(15年度)、三重(同)だけだった。
 16年度で他に未満率が高かったのは、岐阜3.5%▽北海道3.2%▽岩手3.0%▽沖縄2.9%--など。26都府県で前年度より上昇した。零細企業ほど高くなる傾向があり、東京では10人未満の事業所に限ると7.7%だった。
 未満率上昇の一因とされるのが、最低賃金の引き上げだ。03年度以降14年連続で上昇し、引き上げ額(時給)の全国平均は、12年度12円▽13年度15円▽14年度16円▽15年度18円▽16年度25円--と、12年度以降は毎年10円以上伸びている。
 求人情報会社の調査では、アルバイト・パートの時給は全国平均で1000円前後に上昇しているが、違法性を認識しながら給与を据え置いたり、最低賃金の確認を怠ったりする雇用主が増えているとみられる。
 最低賃金は今年10月の改定で全国平均が823円になり、初めて800円を超えた。政府は1000円の実現を目指している。【小林慎、原田啓之】
 
 
これ「<最低賃金>5%超が下回る…東京、大阪の中小 今年度」と題した毎日新聞 12/19() 7:30の配信記事である。
 
 
政府のうたい文句「アベノミクス」効果により確実に景気は上向いて来たはどうしたのだと問いたい。現在この状況なのである。正しく格差の証である。景気が拡大すれば雇用が生まれ、時にはそれが足らずマーケット原理により、賃金が上昇する。ところが景気が停滞すればそれに反して賃金が下がるから当然に現実賃金が下がるは理のとおり。政府の大企業優先政策の歪がここ中小企業労働者に向いたと言える。このような状況時に何故税金の納める者が苦しみ、その税金で飯を食う役人・公務員が、このご時世の年末に平均一人70万円超のボーナスが出るんだ?こんな理不尽他に無い。何故なら経済論理の儲かった時の臨時給与がボーナスと言うのだから。だが公務員みたいに、雇用契約時に、賞与の分まで棒給に換算されてる職業等普通は経済の論理には無いのである。と言う事は特別か、特別待遇と言わねばならない。こんなのが就業人口の1/4を占めてるなんざギリシャに次のだろう。早い話がこのままではギリシャの後追いが必然だ。