神戸市の一般行政職員でつくる市職員労働組合（約９千人）の複数の本部役員が少なくとも２０１５年度以降の一定期間、組合活動に従事して勤務実態がほとんどないのに市から給与を支給される「ヤミ専従」状態だった疑いのあることが３日、分かった。市から支払われた給与は数千万円になるとみられる。市人事課は「ヤミ専従かどうかは把握できていない。あらためて確認する」としている。
市職員が組合活動に専従する際は、地方公務員法に基づいて年度ごとに市長の許可が必要となり、専従期間中は無給となる。
しかし、市関係者によると、役員の１人は１５～１７年度、許可を得るための手続きがされていないのに所属部署にはほとんど出勤せず、事実上業務に携わっていなかった。同様に専従許可を取っていない別の役員は１８年度、いったん所属部署に出勤するものの、ほぼ連日午前中のうちに職場を離れていたという。
この役員２人は通常勤務扱いのまま給与を受け取っていたという。市人事課によると、１８年度は市職労本部の役員１２人のうち専従は３人。残りの９人について「勤務実態はこれまで把握してこなかったが、詳細な調査を行う」とした。
市条例によると、団体交渉などの際は職務専念義務の免除を受ければ有給で活動できるが、同課は「手続きがルーズになっていた可能性はある」としている。
（若林幹夫）
神戸市は３１日、勤務時間中に繰り返し職場を抜け出し、昼休みを長く取っていた市環境局の男性職員（４５）と、内縁の妻への暴行容疑で逮捕された市バスの男性運転士（３２）＝起訴猶予＝をそれぞれ停職３カ月とするなど、計７件の懲戒処分を発表した。
環境局の男性職員は昨年１～３月と同８月～今年３月の間に計１８回、本来の昼休み（正午～午後１時）を超過し、午前１１時ごろから午後２時ごろまで昼食を食べたり、書店に行ったりしていた。職員が事務所を出る様子などが映ったＤＶＤが匿名で市に寄せられ、発覚した。
ほかに、温泉施設で財布を盗んだ疑いで逮捕され、６月に起訴猶予となった環境局の男性職員（４１）▽「父親の介護」などと偽って６日間、無許可欠勤をした長田区役所の男性職員（５０）＝依願退職▽市バス終点で車内点検を怠って眠っていた乗客に気付かず、職場に報告しなかった市バスの男性運転士（５８）‐をそれぞれ停職１カ月にした。
また、公休日に車で死亡事故を起こした交通局の男性職員（５４）を停職１日、扶養手当を不正受給した消防局の男性職員（６０）を戒告とした。（田中陽一）
神戸市の労働組合のヤミ専従問題で、弁護士６人による第三者委員会は１５日、第３回会合を開き、実態調査の中間報告をまとめた。少なくとも１９８０年から組合役員が職場を離れやすいよう所属部署に職員を追加配置していたと結論づけ「同時期からヤミ専従が行われていた可能性が高い」と指摘した。近く市に提出する。
会合は非公開。終了後に委員長の工藤涼二弁護士らが会見した。中間報告では役員所属部署への追加配置以外に、ヤミ専従に関する総務省調査（２００８年度）への虚偽回答▽法定上限期間を超える違法専従の許可▽専従者の復職時の昇給・昇格、退職金過払い－の計４項目を取りまとめた。
中間報告によると、追加配置があった部署に所属する組合役員は、事務分担表に名前がなかったり、担当業務が決められていなかったりしていた。本来やるべき窓口勤務が午後から免除されていたケースもあった。第三者委は「追加配置は明らかに組合役員対象。故意的で、ヤミ専従と密接に関連している」とした。
追加配置が始まった時期について、市はこれまで市会などで「阪神・淡路大震災以降に交渉が増えたため」と説明していたが、市人事課に残っていた書類には既に１９８０年８月に行われていた記録があり、震災以前からヤミ専従があった可能性が高いという。
違法専従許可に関連し、２０００年代前半には、法定上限期間を超えて専従させる目的で、組合役員計６人を市から外郭団体に出向させていたことにも触れ「脱法行為で市も認識していた」と指摘した。
市会は１７年度決算審議で「不正な給与額が不明のままでは認定できない」として採決を先送りしており、市が優先的な調査を求めていたが、この日の中間報告には盛り込まなかった。工藤委員長は「公正な立場で調査し、１７年度分だけを先行する予定はない」とした。（若林幹夫）
神戸市が既に退職した労働組合の役員１２人に法定上限の期間を超えて専従を許可し、退職金を過払いしていた問題で、市は１８日、死亡した１人を除く１１人に計約４５５３万円の返還を請求したと発表した。退職金の不当算定を労使で確認したとみられる文書も見つかっているが、市は「退職者の不当利得」と説明した。
１２人は１９９２年３月～２０１５年３月の退職者。自治体が組合役員に許可する専従期間は、地方公務員法で上限７年（９７年３月までは５年）と定められているが、市は一般職員らの市職員労働組合の役員８人に９年６カ月～１７年、技能労務職員らの市従業員労働組合の役員４人には７年１１カ月～１９年１１カ月の専従を許可していた。
専従期間は「休職」扱いとなり、退職金は減算されるが、市は１２人に対し、法定上限期間だけを減算対象とし、約７３万～約１１４９万円の計約５３６６万円を過大に支給していた。
市によると、１５年３月の退職者１人以外は、請求権が時効となる１０年を既に経過している。市はこの１人には約１７万円の利息を上乗せして年内の一括返還を請求。ほかの１０人（死亡した１人を除く）については「返還方法、期限については相談に応じる。（時効などを理由に）返還を拒まれた場合は弁護士に相談して対応を検討する」とした。
一方、不当な支給を長年続けてきた市の責任については「今後、第三者委員会の調査結果が出ないと判断できない」とするにとどめた。（若林幹夫）
こんなの記事にするまでもなく、ほぼ日本の全ての自治体で行われている。行政のトップと職員労働組合のなれ合いで行われている事であり、驚く事ではないが、職員の不祥事に対する処分が甘すぎると思われる。これは古来からの長年の風習がさせていた事で、このデフレ不況の今、早急に是正しなければならない事である。中央政治の現在直接国民に振りかぶらない「憲法改正」等にうつつを抜かしてる時ではない筈ではと思う。足元の早急是正が優先されると思われるが、安倍さんに付き合ってる暇等国会議員さんにはないのではと私は思う。
これらの悪性は神代の昔からの「赤信号皆で渡れば怖くない」式の応用行動だ！行政にとってみれば経営側の筈だが、恐ろしい事に職労側のストライキで行政サービスがストップしてしまう事にある。これらの責任は善し悪しの別なく行政のトップの責任になってしまうから怖いのである。言い換えれば行政のトップは常にその恐怖に晒されていると言っても良いのだ！逆に職労側は常にその刃として担保にとってるようなものだから、経営と職員の関係は立場が逆転してると言っても良い。それが職員を付けあがらせ、前記のように緊張感が緩慢になり不祥事に繋がってしまうのである。こんな身近な事を置き去りにしてまで、中央政治の「憲法改正」を急ぐ姿勢には不信感そのものを私は感じている。恐らく中央政治は次元がまるっきり違うと言うだろう。過去の政治で民（国民）を疎んじた政権で長続きした政権は皆無である事を安倍政治は肝に銘じるべきである。
