社会保険庁時代からの日本年金機構の体たらく これぞ「お役人様」こんな国ギリシャと殆ど変わらない

■社会保険庁時代から不祥事だらけ

 

日本年金機構で、またも問題が発覚した。

 

年金機構は4月28日、国民年金の情報に関する確認文書について、確認の必要がない約1万9000人に誤って送付したと発表。企業の名称変更などにシステムが対応できず、対象者を間違えたことが原因だという。

 

年金機構といえば、昨年5月の125万件の個人情報流出事件がいまだ記憶に新しい。なぜ、問題ばかり起こすのか。

 

実は日本年金機構は、その前身である社会保険庁の時代から、不祥事の宝庫だった。

 

'04年3月、社保庁職員による未納情報などの業務目的外閲覧、個人情報漏洩が発覚。'06年5月には、国民年金保険料の不正免除が明らかになった。そして'07年5月、社保庁のオンラインデータに多数のミスや不備が見つかった、いわゆる年金記録問題が表面化。さらに'07年8月、健康保険や厚生年金保険料の滞納事業者に対し、延滞金を不正に減額していたことまでわかった……。

 

これほど不祥事ばかり起こす社保庁を政府も問題視。'09年12月に社保庁は解体され、'10年1月から日本年金機構が設立された。

 

だがそれでも、不祥事は絶えない。'10年10月、機構職員と社保庁OBが官製談合で逮捕。'13年4月には、過去の記録ミスによる支給漏れを支払う「時効特例給付」が行われておらず、約10億円の未払いが発覚した。そして、'15年5月に125万件の情報流出問題を起こした。

 

日本年金機構設立の際、社保庁1万6000人の職員のうち500人余りは解雇された。だがほとんどは、そのまま年金機構に移行している。

 

社保庁職員の質の悪さは、官僚の間でも定評がある。

 

■働かせないための「おかしな」ルール

 

実は'06～'07年の第一次安倍政権の時、社保庁を国税庁に吸収し、「歳入庁」とする構想があった。社会保険料の性格は税と同じなので、ほとんどの国で税と社会保険料の徴収は一元化されているからだ。

 

ところが、国税庁を所管する財務省から泣きがはいった。社保庁職員を引き取ったら、国税庁の中で「ガン細胞」が増殖し、国家の基本となる徴税が出来なくなるから、社保庁職員だけは勘弁してほしい、と。それほど、社保庁職員は他の役人からみると厄介者なのだ。

 

どうして社保庁職員が働かないかといえば、社保庁は労働組合と、「働かない」覚え書きを取り交わしていたからである。社保庁の労働組合は、「先鋭的」として有名な旧自治労国費評議会と全厚生労働組合だった。

 

その、覚え書きの内容はすさまじい。「コンピュータ入力の文字数は一日平均5000字まで」、「端末の連続操作時間は50分以内」、「50分働いたら15分休憩」など、一般企業ではありえない、非常識なものばかりだ。

 

おそらく、社保庁時代に入った職員には、まともな働き方を知らない人もいる。こうした組織は、まともでない働き方を継承する。

 

すでにこの覚え書きは破棄されたとはいえ、職場慣行は長年続き、不祥事が続発。日本年金機構になっても、その構造は同じである。

 

民間組織であればとっくに倒産しているが、公的機関である年金機構は潰れない。不祥事は永久に続くだろう。

 

 

これ『週刊現代』2016年5月21日号よりの記事である。

 

 

　この記事見れば、昔の旧三公社五現業の実態にソックリだ。未だ直りはしない。そのように何１０年も「親方日の丸」が染みついているからである。とにかく売り上げ努力のいらない団体だからしょうがいでは済まされない。売り上げに変わるものが国民へのサービスと言う事さえ解からない連中だ。困るのがこう言う状況が続き、これらの団体が整理され、そこをやめた職員連中が、我々民間の企業へなだれ込んでくることである。こんな連中等使い物にならないし、以前使ってみたことあるが良くこんな仕事の出来ない連中に、高い給料払ってたものだと、変に感心する。だから昔から言う「お役人様」なのだ。そしてお国は雇用維持を名目に国費で彼らを援助することである。こんな国ギリシャと殆ど変わらない。