今度の森友問題の財務省書き換え文書問題は安倍官邸への財務官僚の最低の抵抗だった?

 〈旧自治省の官僚で鳥取県知事も務めた片山善博・早稲田大大学院教授の話〉 決裁文書の内容を変える場合、普通は前の文書はそのまま残して、新しく作り直す。改ざんがいけないことは官僚の常識だし、やったら犯罪になる可能性が高い。決裁文書を改ざんするというのは、あり得ない話だ。
 財務省が官邸を忖度(そんたく)したのではないかと言われているが、忖度で犯罪者になるようなことはしないだろう。改ざんはいけないと分かっていながら、せざるを得ないような動機があったのではないか。なぜ危ない橋を渡ったのか、動機を解明しなければならない。
 今回の背景には、文書が国民の財産であることや、後世に歴史を残すものを作っているという自覚が官僚にないこともあるのかもしれない。公文書管理法の施行から約7年がたっているのに、怠慢だ。
 再発防止のため、文書作成や保存について点検する仕組みを強化したり、法に違反した場合の罰則を設けたりすることを検討すべきだ。官僚が誰かに改ざんを指示されても、「やればとんでもないことになるから、できない」と言い返せる仕組みが必要だと思う。
 
 
これ『「忖度で犯罪あり得ない、動機あるはず」片山善博氏』と題した朝日デジタル20183150838分の報道記事である。
 
 
正に片山さんの仰る通りである。しかし、やはり元官僚だ!良く解ってておっしゃられていると思う。元大臣でもあったし、今はそれなりの立場だから、建前論に終始してるが、私はもっと、本音で言ってもらいたかった。恐らく私が思うに財務官僚は発覚が前提で書き換えたと思っている。それは何故か? それこそ安倍官邸への挑戦であり、安倍首相の今までの不合理な政治行政手法への挑戦だったのではと私は思っている。余りにも好き勝手にやり過ぎた安倍首相への無言の報復としての最低の抵抗がこの書き換えだ!! これが片山さんの解らない財務省の「動機」だ! もちろん頭の悪い麻生財務相はカヤの外である。