国は役人の給与の実態調査結果を公表した 地方公務員は国家公務員には及ばないがほぼ近くなったようだが、どちらかと言えば程度の落ちる地方公務員の給与はもっと下げても良い!

 総務省は27日、4月1日現在の地方公務員の給与実態調査結果を公表した。国家公務員を100とした場合の地方公務員(一般行政職)の基本給水準を表すラスパイレス指数は、前年同期比0.3ポイント上昇し99.3となったものの、3年連続で国を下回った。独自の給与減額措置をやめた自治体があったことなどから、前年をわずかに上回った。
 諸手当を含む平均給与月額は36万5549円(平均42.3歳)で、国家公務員(平均43.6歳)より4万5435円低かった。時間外勤務手当などを含めると40万7147円。
 自治体区分別の平均指数は、都道府県100.3、政令市100.1、東京23区99.4、一般市99.1、町村96.3。指数が最も高かったのは埼玉県越谷市の104.1、最低は大分県姫島村の76.3だった。(2016/12/27-17:23
 
 
「3年連続、国下回る=地方公務員給与-総務省」と題した時事ドットコム12月27日の記事だ。
 
 
 これは当然だ。これでもまだ地方公務員給与は高い!
 これは私の40年近い役所歩きから感じての感じ方だ。多分に主観だが、国の出先機関の職員と県や市町村の職員を並べて比べてみれば、都道府県職員はそうでもないが、県庁所在地を除く市町村の職員の程度の低さは目に余るものがある。国や県と比べて旧来からの縁故者が多い故の実態か。とにかく酷過ぎると思うのは私だけなのだろうか。解ら無い事を聞きに行っても、その対応が市町村の職員は幼稚である。役人としての基本が出来てないように感じる。何故そう思うかと言えば、私は不動産を扱う仕事だから、当然に事前協議が欠かせない。特に最近の行政のスリム化によって、不動産を扱う部署が昔の大蔵省=今の財務省から地方の県市町村に権利譲与されたからである。それまでは出先の財務局だったのが、県になり僅か1年くらいで市町村に権利譲与されてしまった。事前協議は例え出先の部署の場所は、地理的に遠かったが、職員がそれなりだったので、短期間で協議は終えたのであったが、地理的に近くなった市町村とは小学生と話しているようで、本当に頭に来た事何度となくあった。考えられないが、中には1/2+1/32/5と答えるような職員もいたほどである。驚くより呆れてしまう方が多かった。こんな職員ほんの僅かであるがいた事は事実である。こんな職員が年の報酬12か月分と、5.何ケ月分のボーナス貰ってると思うと、我々こんなに休みもしないでやってると思うと腹立たしいやら、悲しいやらでストレスが最高潮になる時がけっこうあった。私が公務員を嫌いになる訳お解りに成ったろうと思う。それらを考える時、私は地方の公務員等は国家公務員の棒給の半分でも差支えないと思う。これらを全国で集計すれば恐らく消費税の0.5%くらいは行くだろうと思う。これらをクビにすれば、消費税等上げる必要等ないと私は思っている。