現役時代に「天下り規制」に取り組んだ元官僚の古賀茂明氏が、問題の本質を徹底解説！
そもそも、天下りの本質は省庁やキャリア官僚が自己の権限を駆使して企業や業界団体になんらかの便宜を与え、その見返りとして退職した官僚ＯＢに就職先を確保することだ。今回、やり玉に挙げられている文科省はもちろん、霞が関すべての官庁が手を染める構造的な悪習である。
天下りがもたらす弊害は大きい。まず、無駄な予算が増える。天下りポストはたいてい高給かつ閑職。ところが省庁は、そのくだらないポストのために無駄な組織を設立、維持し、予算をつける。言うまでもなく、その原資は国民の血税である。
つまり、天下りとは再就職をワイロ代わりにする反社会的行為だ。そんな悪習は根絶しないといけない。役人時代から、私はそう訴えてきた。
そんな私に「官僚制度の大改革をやる。手伝ってほしい」と、現参院議員の渡辺喜美氏から声がかかったのは２００８年頃だった。当時、渡辺氏は安倍内閣、福田内閣の行革担当大臣として、「国家公務員制度改革基本法」の成立に執念を燃やしていた。私は古巣の経産省から国家公務員制度改革推進本部事務局に出向し、審議官として渡辺大臣の改革を支えることになった。
当時、公務員の天下り禁止を実現する制度設計が進んでいたのだが、やり切れなかったことがふたつある。
ひとつは省庁ＯＢの天下り斡旋（アレンジ）禁止を実現できなかったこと。０８年の天下り規制は事務次官や人事課長など、現職官僚による斡旋は禁止できたが、ＯＢによるものまでは手が届かなかった。省庁からすれば、天下り斡旋は現職次官がやろうが、ＯＢ次官がやろうがどちらでもいい。退職者の再就職が実現すればＯＫで、天下り規制に大きな抜け穴ができてしまった。
もうひとつは違法な天下り斡旋を刑事罰の対象にできなかったことだ。現状では違法な斡旋をしても警察は捜査に動かず、省庁が独自に懲戒処分を下すだけで済む。処分は重くて３ヵ月の停職など、軽ければ書面による戒告だけで終わってしまうのである。
この２点を盛り込めなかったのは財務省をリーダーとする霞が関、そしてその意をくんだ自民党のボス政治家の抵抗・圧力が強かったから。０８年当時、こうした圧力をはね返す力が私たちにあれば、天下りをもっと実効的に規制できていたかもしれない。
■次の“生け贄”になる省庁はここ！
報道によれば、安倍政権は今回の文科省の不祥事を受け、全省庁を対象に違法な天下りがないか、調査を行なうという。だが、そもそも文科省が天下りの斡旋に手を染めていたのは、霞が関の官僚から見れば驚きでもなんでもない。それを今、白日の下に晒（さら）す目的とは？
注目すべきは安倍政権がすぐ文科省の処分に動いたという点だ。天下りは国民に評判が悪い。しかも今年は夏に都議選、秋以降には衆院選も予想される。だらだらと処分を延ばし、国会で野党から「天下りに甘い」と追及されると、選挙に悪影響が及びかねない。なので、国会の開始前に早期処分し、批判を極小化しようとしている。
特に今回は、次官を自主的にではあるが退職までさせた。かなりの危機感を持っているということだ。そうした官邸の意向は省庁もわかっている。各省庁は人身御供（ひとみごくう）として数件の天下り案件を差し出すだろう。
ただ、もし天下り案件を表に出すとしたら、経産省が先のような気がする。この省は他省に比べると仲間意識が薄くドライだからだ。しかも、今の官邸は今井尚哉（たかや）首席秘書官をはじめ、経産省出身の秘書官が仕切っている。その経産省が天下りで処分されれば、国民は「安倍首相は天下り根絶に本気だ」と評価する。省幹部は、それで官邸に恩を売れると計算するわけだ。
最後に天下り根絶の手立てをいくつか示そう。まずはキャリア制度の改革が必要だ。
具体的には天下りが不要となるように、キャリアの昇進制度の再構築が必要だ。キャリア官僚が本当に優秀な人材なら、退職後の再就職に困らないはず。しかし、実際には優秀ではない人材が多いからこそ、天下りが必要悪になっている。
これを防ぐには課長級以上の職責の任用条件として、例えば「民間企業などで１０年超活躍した実績があること」といった項目を設けるのも一考だ。民間企業で長く活躍した人材ならば、自力で再就職先を探せるだろう。
また、天下りの実態を内部告発できる窓口の整備も必要だ。「再就職等監視委員会」ではほとんど機能しない。日弁連（日本弁護士連合会）や民間オンブズマンなどに委託して、役所の外に安心して告発できる完全な第三者の窓口を作らなければならない。
●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）
「文科省、政府への信頼を損ねた。万死に値する」。７日に開かれた衆院予算委員会の天下り問題に関する集中審議。文部科学省の前川喜平前事務次官（62）は硬い表情で謝罪を重ねた。違法なあっせんの中心だったとされる同省人事課ＯＢの嶋貫和男氏（67）は「認識不足を恥じている」と語る一方、同省からの指示や依頼の存在は否定した。
午前９時に始まった委員会には前川氏、嶋貫氏のほか、2007年以降の人事課長９人が参考人として出席。前川氏は１月20日付で次官を依願退職した後、公の場に初めて姿を見せた。与野党議員からの相次ぐ質問に「教育をつかさどる文科省でこのような事態を招き、信頼を大きく損ねた」などと繰り返した。
かつての部下だった人事課長らが眼前で順に答弁する中、嶋貫氏の隣に座った前川氏はややうつむきがちにやりとりを聞いていた。与野党議員からの質問は前川氏よりも嶋貫氏に多く集まり、「嶋貫氏は裏の人事課長」といった指摘も出た。
嶋貫氏はこうした質問に対し、自身が退職した当時は改正国家公務員法の施行直後で再就職が難しい時期と認識していたとし、「間もなく職をおりる人と、いい人材を得たいという方の中で、適当な人を紹介したいと関わってきた」と強調。「紹介」という言葉を何度も使って、役所の指示に基づくあっせんの意図はなかったと釈明した。
嶋貫氏は自身が理事長を務め、文教協会が事務所の賃料を負担するなどしていた一般社団法人「文教フォーラム」（東京）について、「存在意義に疑念を持たれており、これ以上存続することは適当でない」と述べ、今年度中に解散する準備を進めていることを明らかにした。
07年以降の歴代人事課長８人も質問に答え、組織ぐるみの不正を謝罪。声を震わせる元課長もいた。07～10年に在任した２人はいずれも「組織的なあっせんとの認識はなかった」などと釈明した。一方で10年７月に就任した元課長は、嶋貫氏が現役の人事課職員と打ち合わせをしていたことを把握していたと振り返った。
その後の課長経験者も「特定のＯＢが再就職の世話をしているとの認識があった。深く反省し、自戒している」などと語った。
６日に文科省が公表した省内調査の報告書によると、同省側が嶋貫氏を人事課の出先機関のように位置づけ、安定的に職員天下りの仲介を続けられる体制を構築していたとみられることが明らかになっている。同省は現役職員と最近退職したＯＢについて、再就職の実態調査を進めており、３月末までに結果を取りまとめる。
上記の元経済産業省官僚で、どちらかと言えば固く、改革派だった古賀茂明さんらしい提案発想だが、やはり元役人である。コップの中の改革しか出来ないと見える。問題は二つある。
一つは以前拙ブログで書いたが、官僚機構そのものもそうだが、根はもっと深いところにある。それは何か？ それは官僚機構の中で、実際全ての役所の実務は部課長の下の昔の肩書で言うところの課長補佐や係長そしてその下の主任クラスが受け持ち、その仕事たるや筆舌し難い激務である。これらの方々は、半分遊びの国会議員の国会活動に合わせ、土日も無いのが普通だ。とてもじゃないが同じ公務員でありながら、地方公務員等は天国に近い。だから私だったらその天国に近い地方公務員への報酬を、国家公務員（出先機関の職員は除き国会傍の国家公務員を差す）に回せと言っている。実はこの状況が天下りを産む原因なのである。これだけの激務の対価としては、その報酬はかなり安いと私は思っている。だからこそこの激務を耐え忍び、昇級や昇給しても今までの激務の部分は終生もらえないのである。だからその対価が天下りなのである。天下って今までの激務の対価を頂くのが、現在の官僚制度の裏ルールなのである。それがあるし、それがあるから激務に耐えられるのである。これは私が大学受験の浪人中にお中元とお歳暮の配達をしたときに、たまたまそれを配達した先が霞が関官僚のお宅だったし、「地方から出てきて大変ね、お茶でも飲んでって」と言われて休んだ時にその奥さまが話してくれたことだから本当の話である。だから霞が関の激務の官僚には、それなりの対価を支払って天下りしなくても良いようにする。
そして二つ目は、そもそも役人なんて仕事は出来ずとも、そのような事だけはズル賢い動物であるから、いくらどんなにりっぱな法律等作っても必ずやザル法と化し、立派な法律等無意味である。だったら行く先を無くせばよいだけの話である。ところが法律や条例は本当は議員の仕事だが、その議員が官僚よりバカだから「赤信号皆で渡れば怖くない」式の集団行動で天下りし易いように議員を懐柔して、そのような法律や条例を作られてしまう。そこでそれが出来ないように我々国民がその蛇口を閉めるしかないのである。そうすれば、いくら天下りしたくてもする所がなければ、天下りは不可能となる。
これしか無いと私は思っている。
2009/9/13(日) 天下りを無くす法（2）
