総務省の有識者委員会は6日、郵便サービスの見直しに関する議論の取りまとめ案を了承した。インターネットの普及、人手不足といった社会環境の変化を背景に、手紙やはがきなど郵便物の土曜日配達を取りやめる制度変更が必要だと明記した。今後、必要な法改正…

日産自動車とフランスの自動車大手ルノー、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者。その逮捕が３社の経営に大きな打撃を与えるのは必至だ。市場を欺き続けたのであれば重大な犯罪だけに、日産のブランドにも深刻な痛手は避けられない。今回の事…

日本郵政は２５日、２０１７年３月期の連結純損益が４００億円の赤字に転落する見通しだと発表した。１５年に買収したオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの業績が低迷し、買収価格と実際の資産価値の差額に当たる「のれん代」など４００３…

移転問題に揺れる築地市場の関係者らは2015年3月21日、移転反対を訴えるパレードを新宿で行った。その名も『3.21 築地で、ええじゃないか！in新宿』だ。 主催したのは、日本消費者連盟などの団体でつくる「守ろう！築地市場パレード実行委員会」で、パレー…

消費税率10%への引き上げ肯定派が、過半数となった。 FNNが、17日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た世論調査で、安倍首相が表明した、2019年10月の消費税率10%への引き上げに「賛成」と答えた人は、半数を超え(53.6%)、「反対」は4割(40.8%)だ…

■ユニクロが「新価格」の値下げを断行 消費の最前線に商品・サービスの値下げ・低価格化が連鎖的に広がっている。それは、一向に抜け出せない個人消費の低迷に業を煮やした消費関連企業が、デフレ脱却を掲げたアベノミクスを見限ったかに映る。 安倍晋三首相…

加速する円高、株安に安倍政権は真っ青だ。７日の円は一時、１ドル＝１０８円台まで買われ、同日の日経平均は３４円４８銭高とはいえ、前日までは約３年５カ月ぶりに７営業日続落。この間の下げ幅は１４００円超で、６日の終値１万５７１５円３６銭は約２カ…

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が「異次元の金融緩和」と呼ばれる大規模な金融緩和策を実施して４日で、３年が経過した。２％の物価上昇率目標を掲げ「２年程度の期間を念頭に、できるだけ早期に実現する」とした黒田総裁の“公約”は、果たされぬままだ。安…

「もう麻薬中毒患者のようなもの。どんどん“劇薬”になっていく」――。 日本銀行が1月29日の金融政策決定会合で導入を発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」（以下、マイナス金利政策）について、メガバンク首脳はこうたとえた。 まずは、この「マイ…

マイナス金利政策が導入されて１６日で１カ月。日銀は１５日の金融政策決定会合で、マイナス金利の効果と副作用を見極める必要があるとして、現状の緩和策を維持することを決めた。住宅ローン金利の低下でお金が借りやすくなる一方で、運用難でお金の行き場…

「息を吐くようにウソをつく」安倍晋三首相だが、経済政策についてもウソばかりだ。たとえば、東京新聞2016年1月14日付朝刊「首相、国会でも『地方にアベノミクス』強調でも実情は…高知ルポ」では、次のような安倍首相のウソを暴いている。 「安倍晋三首相は…

年明け早々、百貨店の初売りでは福袋が完売し、景気のいいニュースが聞こえてきた。だが、庶民の財布は厳しいままだ。大企業の業績は上向きだが、中小零細企業は低迷、所得の格差は広がるばかり。アベノミクスの効果はあったのか。3年前と比べて経済指標を徹…

経団連の榊原定征会長ら経済３団体トップは５日、東京都内で開いた新年祝賀会後に記者会見し、安倍政権がデフレ脱却に向け要請する２０１６年春闘での賃上げに前向きに取り組む考えを示した。経済同友会の小林喜光代表幹事も大企業の好業績を背景に「賃上げ…

■攻防の構図 軽減税率がやっと落ち着いた。軽減税率の対象は「外食を除く生鮮・加工食品」で合意した。 筆者にとって、この騒動は来年夏の参院選(場合によっては衆参ダブル選挙)前、消費増税を延期するかどうかの前哨戦に見えた。言うまでもないが、公明党+…

［東京 ４日 ロイター］ - 当初想定を上回る人気となっている日本郵政＜6178.T＞、ゆうちょ銀行＜7182.T＞、かんぽ生命保険＜7181.T＞。その上場戦略は水面下で史上最大という「幻のＩＰＯ構想」が取り沙汰され、成否をにぎる幹事社選定では銀証連携を進めた…

安倍政権の看板政策アベノミクスが苦境に立たされている。日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感が悪化。生産や輸出、個人消費の回復も鈍い。安倍晋三首相が打ち出したアベノミクスの新たな「三本の矢」にも市場…

自民党はカジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」について、今国会での成立を断念、先送りする方針を固めた。 党幹部が11日、明らかにした。公明党が依然、解禁に慎重なことに加え、安倍政権の最重要課題である安全保障関連法案の成立が見…

竹下亘復興相は３日、東日本大震災の復興事業について「（国が費用を全額負担する現在の仕組みが）全部続くというのは難しいと思っている」と語った。国が丸抱えするこれまでの方針を改め2016年度以降は被災地の自治体にも一部の負担を求める考えを示唆した…

さる2月17日、政府は法人税率を2年間で3.29％引き下げる税制改正法案を国会に提出した。国税と地方税を合わせた法人税率は現在の約35％から2016年には約31％まで大幅に引き下げられる。 日本経団連は「日本の法人税率は国際的に高く、企業の競争力を奪ってい…

政府は、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）について、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の２か所で開業を目指す方針を固めた。 ＩＲの候補地には、全国２０か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開…

日本銀行の森本宜久（よしひさ）審議委員は９日、千葉市内で記者会見し、春闘の見通しについて「賃上げがある程度行われる環境条件がそれなりにそろっているのではないか」と述べた。日銀は物価上昇目標２％の達成には、今春の賃上げの実施が欠かせないとみ…

パナソニックは、海外で生産し日本に逆輸入している洗濯機やエアコンなどの家電製品の大半を、今春から順次、国内生産に切り替える方針を明らかにした。 円安の進行や海外の人件費の上昇で海外生産の利点が小さくなったためだ。家電最大手のパナソニックの「…

東京電力の２０１４年度通期の連結業績見通しは、経常利益が１８００億円前後に達することが１７日分かった。火力発電所の定期点検や燃料調達の見直しなどのコスト削減が大きく、１４年３月期の１０１４億円から大幅に増える。東電はこうした収支状況を踏ま…

政府は、専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税を軽くする「配偶者控除」を見直し、新たに妻の収入にかかわらず一定額を夫の所得から差し引く「夫婦控除」を導入する検討に入った。 新制度は女性の社会進出を支援するのが狙いで、配偶者控除の…

内閣府が12月8日に発表した7～9月期のGDP（国内総生産）の改定値は、物価の影響を除いた実質でマイナス1.9％（年率換算）となり、速報値のマイナス1.6％から下方修正されました。速報値と同様、景気が思わしくないことがはっきりしたのですが、今回のGDPの数…

かつて日本経済への朗報とされた円安が、ここへきて不安材料になっている。外国為替市場の円相場は対ドルで約１カ月間に７円近くも値下がりし、６年ぶりとなる１ドル＝１０９円台を記録した。 日銀の黒田東彦総裁は「大きな問題があるようには思っていない」…

パナソニックとソニーの決算が明暗を分けています。業績回復の道筋をつけたパナソニックに対して、ソニーは迷走の度合いを深めています。両社の違いはどこにあるのでしょうか。 パナソニックの2014年3月期の決算は、同社の業績回復を印象付けるものでした。…

全国にあるトヨタ自動車グループの下請け企業のうち約7割が、2008年のリーマン・ショック前の売り上げまで回復していないとの調査結果がまとまった。帝国データバンクが調査したもので、調査対象はトヨタ自動車やデンソー、アイシン精機など主要グループ企業…

甘利明経済財政・再生相は24日夕、経団連主催の都内でのフォーラムで講演し、低水準が続いている長期金利について「これが正常と思わない方がいい」と述べた。そのうえで「（安倍晋三政権の経済政策）アベノミクスで景気を良くしていけば自然と長期金利は上…

新線「羽田―都心」、開通目標は２０２５年前後 ＪＲ東 ＪＲ東日本が、東京都心と羽田空港を結ぶ新線の開通目標を、２０２５年前後としていることがわかった。複雑な空港下の設計や開発に１０年はかかると想定。事業費を３千億～４千億円と見積もり、国、東京…