いよいよ米国第一主義は新たな段階に入ったようである。かねて明言されていた通商拡大法２３２条に基づく、安全保障を根拠にした輸入制限措置（鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課すという）が発動された。さらに、中国による知的財産権の侵害を理由に、通…

今年の年末は来年に対する楽観ムードが目立つ。日経平均株価は年末に至って年初来高値を更新し、来年は３万円に達するとの強気な見方も出ている。日本もいよいよ長かったデフレを脱し、消費者の固かった財布のひももついに緩み始めるというわけである。日銀…

日本商工会議所の三村明夫会頭は５日の記者会見で、政府が子育て支援に充てるお金として経済界に要請した3000億円の企業負担に反対する立場を改めて表明した。この日は記者向けに反対理由をまとめた資料まで配った。経団連が負担を容認したのとは大きく異な…

政府は２８日、低所得者を対象に１人あたり１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約２２００万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来…

昨年から今年の初めにかけて社会現象になった中国人観光客による「爆買い」ブームはすでに過ぎ去りつつある。ただ、決して中国人観光客が買い物を全くしなくなった訳ではなく、理性的になったという見方をすべきだろう。 買い物の数量や金額は減ったとしても…

■ユニクロが「新価格」の値下げを断行 消費の最前線に商品・サービスの値下げ・低価格化が連鎖的に広がっている。それは、一向に抜け出せない個人消費の低迷に業を煮やした消費関連企業が、デフレ脱却を掲げたアベノミクスを見限ったかに映る。 安倍晋三首相…

連休明け２日の東京金融市場は、円高・株安が大幅に進んだ。 円相場は一時、１ドル＝１０６円１０銭台まで急伸し、１年半ぶりの円高・ドル安水準となった。日経平均株価（２２５種）は一時、約３週間ぶりに１万６０００円を割り込んだ。 日本銀行が４月２８…

加速する円高、株安に安倍政権は真っ青だ。７日の円は一時、１ドル＝１０８円台まで買われ、同日の日経平均は３４円４８銭高とはいえ、前日までは約３年５カ月ぶりに７営業日続落。この間の下げ幅は１４００円超で、６日の終値１万５７１５円３６銭は約２カ…

大量に国債を買い、市場に巨額のお金を流し込む金融緩和を続けてきた日本銀行が、「マイナス金利政策」という新手法の導入に追い込まれた。欧州で先行例があるものの、日本では未知の政策に踏み込む。世界経済の先行きに不透明感が強まるなか、効果は出るの…

年明け早々、百貨店の初売りでは福袋が完売し、景気のいいニュースが聞こえてきた。だが、庶民の財布は厳しいままだ。大企業の業績は上向きだが、中小零細企業は低迷、所得の格差は広がるばかり。アベノミクスの効果はあったのか。3年前と比べて経済指標を徹…

経団連の榊原定征会長ら経済３団体トップは５日、東京都内で開いた新年祝賀会後に記者会見し、安倍政権がデフレ脱却に向け要請する２０１６年春闘での賃上げに前向きに取り組む考えを示した。経済同友会の小林喜光代表幹事も大企業の好業績を背景に「賃上げ…

軽減税率の対象品目に「新聞の定期購読料」を含むことが、12月24日に閣議決定された。これを受けてジャーナリストの池上彰さんが、朝日新聞に連載中のコラムで新聞報道に対する痛烈な批判を展開している。 25日付け紙面に掲載されたコラムでは、軽減税率の適…

■攻防の構図 軽減税率がやっと落ち着いた。軽減税率の対象は「外食を除く生鮮・加工食品」で合意した。 筆者にとって、この騒動は来年夏の参院選(場合によっては衆参ダブル選挙)前、消費増税を延期するかどうかの前哨戦に見えた。言うまでもないが、公明党+…

このところの円安について、「実質実効為替レートで過去３０～４０年にかけて最低の水準」「円の実力が低下している」と相次いで報じられた。実質実効為替レートとは何か、「円の実力」という表現は適当なのだろうか。 為替レートは、特定の２つの通貨の交換…

先日、ファストフード店の時給を1500円以上に上げるべきだ、というデモが各地で開催された事が報じられていた。 「ファストフード店などで働く人の賃金アップを求める世界的な取り組み「ファストフード世界同時アクション」に合わせ、東京・渋谷など24都道府…

さる2月17日、政府は法人税率を2年間で3.29％引き下げる税制改正法案を国会に提出した。国税と地方税を合わせた法人税率は現在の約35％から2016年には約31％まで大幅に引き下げられる。 日本経団連は「日本の法人税率は国際的に高く、企業の競争力を奪ってい…

日本銀行の森本宜久（よしひさ）審議委員は９日、千葉市内で記者会見し、春闘の見通しについて「賃上げがある程度行われる環境条件がそれなりにそろっているのではないか」と述べた。日銀は物価上昇目標２％の達成には、今春の賃上げの実施が欠かせないとみ…

■金融緩和に副作用は？ ２０１４年に入って１ドル＝１００円を超える水準で推移していた円相場は１２月５日のニューヨーク外国為替市場で、予想を上回る良好な内容となった米雇用統計を受けて円売りが加速、０７年７月下旬以来、約７年４カ月ぶりに一時１２…

経済格差の問題を取り上げた著書「21世紀の資本」が世界的ベストセラーとなったフランスの経済学者トマ・ピケティ氏が31日、東京都内の日本記者クラブで会見し、日本は格差が拡大しており、消費増税よりも、「若者に有利となる税制改正」を実施すべきだと述…

いま世界で最も刺激的、かつ注目される経済学者トマ・ピケティが、フランスからやってくる。弱冠43歳のパリ経済大学教授だ。彼の新著『21世紀の資本』の英語版は700ページを超す学術書にもかかわらず、たちまちアマゾンの総合売り上げランキング1位に躍り出…