マイナス金利政策が導入されて１６日で１カ月。日銀は１５日の金融政策決定会合で、マイナス金利の効果と副作用を見極める必要があるとして、現状の緩和策を維持することを決めた。住宅ローン金利の低下でお金が借りやすくなる一方で、運用難でお金の行き場がなくなるなどマイナス面も目立つ。日銀が狙う経済の押し上げ効果が出るには、まだ時間がかかりそうだ。
「企業向け貸し出しや住宅ローン金利ははっきりと低下し、金利面では政策効果が表れている」。黒田東彦総裁は１５日の記者会見でマイナス金利導入１カ月をこう評価。ただ、実体経済への波及効果については「今後、ある程度の期間はかかる」と説明した。
マイナス金利導入の狙いは、市場金利を引き下げて企業や家計のお金を「貯蓄から投資」に向かわせることだ。市場金利については日銀の思惑通り低下し、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは史上初めてマイナスを記録。企業向け貸出金利の基準となる大手行の長期プライムレート（最優遇貸出金利）は年０．９５～１．０％と過去最低水準となった。住宅ローン金利の引き下げも相次ぎ、主要行では主力の１０年固定型の最優遇金利が年０．５～０．８％と過去最低水準で、ローン借り換えの相談が殺到している。
しかし、これまでのところ実体経済への波及効果は薄い。ローンの借り換えは余裕資金を生みだすが、そのお金を使ってモノを買ったり、お金を借りて新しく住宅を購入したりする動きがなければ実体経済には響かない。もともと金利は低い水準にあり、企業や家計の投資を刺激するほどの効果は出ておらず、新興国経済の減速もあって、日銀は１５日、景気判断を２３カ月ぶりに下方修正した。
家計にとっては資産運用の選択肢が狭まるなどマイナス面も出ている。銀行は貸出金利低下による減収をカバーするため預金金利を引き下げている。主要行の普通預金金利は年０．００１％と過去最低水準に下がり、１０００万円を１年間預けても利息は１００円。現金自動受払機（ＡＴＭ）の時間外利用の手数料を下回る水準だ。国債運用による安定的な収益確保も難しくなり、生命保険各社では「一時払い終身保険」など貯蓄性商品の保険料引き上げや販売停止の動きが広がる。
日銀はこの日の会合で個人の株投資の決済口座の役割を担う「マネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）」をマイナス金利の適用外とすることを決めた。短期国債などで運用されるため、マイナス金利導入で元本割れのリスクが高まり、株式投資への悪影響も懸念されていた。
日銀の統計では２月の現金流通量（月中平均残高）は前年同月比６．７％増と１３年ぶりの高い伸びを記録。お金を自宅で保有する「タンス預金」が増えているとみられ、「マイナス金利の影響で家計がお金の置き場所を見失っている」（エコノミスト）との指摘も出ている。【中井正裕】
何か机上の計算に固執し、物理的政策に傾斜してるが、私は違うのではと感じている。このままいけば、政府がいくら不況脱出のためにこのような物理的政策をたて続けにだそうとも、国民の反応は鈍く、かえって不信感が募り逆効果になり、タンス預金が増えるのではと考える。何故なら国民の意思とは裏腹に、勝手な事を自由にやり過ぎる安倍独裁にＮＯの気持ちが芽生えて来たからに他ならない。不況脱出のカンフル剤は安倍政権にお引き取り願う事ではないのかと私は思っている。私は経済学にあり得ない、逆に金利を上げる事ではないのかと思っている。それも個人にだけ、一定所得以下の個人の１０００万円以下の定期預金に一定の期間（好景気になるような３年間くらい）だけ、定期金利を１０％にしたらと提案したい。そうすれば年に利息が１００万円になる。これが続けばその金利を受けた個人は、その金を貯めながら消費にも廻る筈で、シミッたれた銀行相手のマイナス金利より余程マシだ。それらを考えれば、安倍政権を倒す事こそが最良の不況脱出のカンフル剤かも知れない。いやそれしかない。
