総務省の有識者委員会は6日、郵便サービスの見直しに関する議論の取りまとめ案を了承した。インターネットの普及、人手不足といった社会環境の変化を背景に、手紙やはがきなど郵便物の土曜日配達を取りやめる制度変更が必要だと明記した。今後、必要な法改正の手続きが進むとみられる。
取りまとめ案には、原則差し出しから3日以内としている配達日数の緩和も盛り込んだ。これらの変更は日本郵便が要望していた。
これ「郵便、土曜日配達を取りやめへ 人手不足、ネット普及で」と題した共同通信8/6(火) 15:34の配信記事である。
国有から活力のある民間にしてサービスの低下とはこれ如何？
民間にした企業の中で一番酷いのがこの日本郵便である。郵政公社から民間にして特に目についてサービスが低下したのはこの日本郵便である。現状ではとても民間とは太刀打ち出来ないだろう。これほど看板倒れの企業他にない。何故なら企業戦士の代表格だった銀行が、土曜はおろかスーパーの開いてる時間でも夜でも営業する時代になったと言うに、例え人手不足とは言え土曜配達取りやめるとは、ネットで出来ない公文書的証書等の書類が月曜日に間に合わない痛手となる。これは色んな意味において民間の借り入れや担保設定等円滑業務が停滞の因となり、デフレ不況からの脱出が遅延するは必定だ。
人手不足の働き方改革にも影響するだろうが、戦前からの食う物の無い時代から必死に抜け出した日本人のバイタリティさえも摘み取る悪しき仕業ともなる。あの時の日本人のハングリー精神を忘れ去る事にもなる。今こそ働き方改革も尊重はするが、安倍政権で忘れてしまった「額に汗する努力」をもう一度考える時ではと私は思う。それがひいてはデフレ脱却の一つの方法なのではとも私は思う。
