［東京 ４日 ロイター］ - 当初想定を上回る人気となっている日本郵政＜6178.T＞、ゆうちょ銀行＜7182.T＞、かんぽ生命保険＜7181.T＞。その上場戦略は水面下で史上最大という「幻のＩＰＯ構想」が取り沙汰され、成否をにぎる幹事社選定では銀証連携を進めた三菱グループが番狂わせを演じた。
政府内で何があったのか。複数の政府、与党関係者への取材をもとに、その内幕に迫った。
アリババ超えを狙う――。今年６月、郵政の西室泰三社長は豪物流大手トール・ホールディングス＜TOL.AX＞買収の経緯を説明するため、菅義偉官房長官ら数人の政府高官と会った。そこで明らかにしたのは、史上最大のＩＰＯ構想だった。
戦略立案に関わった与党周辺によると、郵政が狙っていたのは３兆円超のＩＰＯだったという。郵政３社の連結純資産（６月末の時点で２８．９兆円）の１割程度に過ぎず、市場慣行としても決して大きい規模ではない。官邸はじめ政府幹部に働きかけ「成長戦略の原案もある」と、上場戦略の決め手に据えようとしていた。
だが、最終的には幻のプランとなった。「マーケットの吸収力が考慮されていない」「上場後に乱高下しないような価格で売り出すべきだ」と、官邸サイドが西室構想を突っぱねたのだ。政府は震災復興の財源（４兆円）として郵政株の売却益を当て込んでいる。初回の売り出しとなる今回は１．３兆円の確保が至上命題だった。
ＩＰＯの規模に固執するあまり上場後の値崩れを招けば、今後の売り出しにも響くとの懸念も政府部内ではささやかれていた。
政府が郵政の時価総額を簿価の半分以下となる６．１兆円と想定し、ゆうちょ銀、かんぽ生命ともに簿価割れとするシナリオを描いたのは８月上旬。また、ＩＰＯを１１月４日とし、計１．４兆円程度を売り出す方針を固めた。
＜三菱ＵＦＪの銀証連携に活路＞
初回売り出しの規模は、２兆円を超えたＮＴＴ＜9432.T＞、ＮＴＴドコモ＜9437.T＞に次ぐ。上場株をどう売りさばくかも焦点だった。
傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が３０００億円を引き受け、うち１０００億円を金融商品仲介制度を利用して三菱東京ＵＦＪ銀行で販売する用意がある、という提案だ。
郵政自身も、株式を売り出す財務省も、幅広い国民に株主になってもらう機会をうかがっていた。「既存の証券会社だけでなく、銀行の顧客に販売する戦略は魅力的だった」と、関係者は当時を振り返る。
三菱モルガンの国内販売力は野村＜8604.T＞、大和＜8601.T＞の証券大手と比べれば見劣りする。
だが、銀行窓口を通して証券口座を開き、株式を購入できる仲介機能は３メガ銀の中で一歩リード。この点を買われ、下馬評に挙がった大和を押しのけ、野村、ゴールドマン・サックス＜GS.N＞、ＪＰモルガン＜JPM.N＞とともに主幹事４社の一角に食い込んだ。
三菱ＵＦＪグループのある幹部は「郵政株を証券と銀行の連携で売り切ることができれば、トップの野村を凌駕するビジネス展開も視野に入る」と、将来の事業の広がりに期待を寄せる。
＜アジア物流網、ＴＰＰで拡大も＞
１０月上旬、渡米先の夕食会で西室社長は同席した幹部らに「この調子なら国内の株割り当てを増やせるな」と意気込みをみせた。
国内郵便事業は１４年度に１２年ぶりの営業赤字に転落した。それでも地域格差のないサービスを求められ、全国２万４０００局を維持するコストは削れない。厳しい収益環境への打開策はあるのか。上場前、機関投資家を前に訴えたのは「海外の物流分野でＭ＆Ａ（合併・買収）を検討することだった」と、郵政の幹部は明かす。
郵政は、豪トール買収で国際物流に参入した。独ドイツポストＤＨＬ＜DPWGn.DE＞や米ＵＰＳ＜UPS.N＞が先行するが、アジア域内にビッグプレーヤーは存在しない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意で、参加国間で物流網が拡大すれば新たな商機となる。
これ『焦点：郵政上場へ史上最大狙う「幻のＩＰＯ構想」の内幕』と題したロイター 11月4日(水)10時15分の配信記事である。
株・証券事情に疎い私にはこのからくりは良く解らないが、新規上場株と言うプレミアムを利用して、簿価の原価を如何にマーケットでそれを高く売りつけるかと言う事だろう。何の事無い、数字でごまかした法に触れない詐欺同然の手法である。この泡を掴むかどうかで我が国の震災復興予算が確保出来るかどうかにも影響するとは、知らない魔法同然だ。もっとも安倍政権がやっきになって行った「アベノミクス」に似てるとも言えなくもない。それより私が心配するのが、三公社五現業と言われた「親方日の丸」的役人体質の払拭が出来るかと言う事である。日本電信電話公社のＮＴＴや国鉄のＪＲ各社でさえ一昔以上経ったにも拘わらず、未だその名残りがあり、利益を出しながらも、ＪＲ等は民間転換時の債務を国民に付け替えた意味さえ忘れて、利益で有頂天になってる。今回上場の郵政等、当時バカの一つ覚えの「郵政民営化」あの小泉の化け物によって民間にされたは良いが、良くなったのは当事者の方で、消費者である国民の方は、普通の民間業者の足元にも及ばない、サービスは格段に悪くなったにも拘わらず、変な利益計算で田舎地方のサービスを切り捨てないでやってるメリットを強調し過ぎたバカ企業である。差し詰め郵政企業を束ねる郵政の西室泰三社長等は末端の現実を理解出来ず、頭でっかちの机上計算企業の域を出ず、私の見るところでは、いづれ破局企業となる計算が強いと睨んでる。
