総務省の有識者委員会は6日、郵便サービスの見直しに関する議論の取りまとめ案を了承した。インターネットの普及、人手不足といった社会環境の変化を背景に、手紙やはがきなど郵便物の土曜日配達を取りやめる制度変更が必要だと明記した。今後、必要な法改正…

一連の不正販売問題が発覚後も、日本郵便から各郵便局には顧客対応などについて具体的な指示はなく、営業現場では混乱が続いている。一部では不正契約した局員が顧客に「契約は問題ない」と勝手に説明し、トラブルになるケースも。日本郵政グループの3社長に…

日産自動車が、西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）の2018年度の役員報酬を前年度から大幅に減らす方針であることが28日、分かった。前会長のカルロス・ゴーン被告＝会社法違反（特別背任）などの罪で起訴＝の事件を防げなかったことや業績が悪化した責任を…

スバルで2015年～2017年に7億円以上の残業代未払いがあり、対象社員は3421人だったことが今年1月にわかり、大きな波紋を呼んだ。2016年12月にあった群馬製作所の男性（当時46）の自殺が労災認定され、そのことを遺族代理人が発表したことに伴い、発覚した問…

内閣府消費者委員会の専門調査会は26日、内部告発をした人が不利益な扱いを受けないよう守る公益通報者保護法の改正に向けた報告書をまとめた。労働者に限定されていた保護対象を退職者や役員にまで広げることや、民間企業に通報窓口設置を義務づけることな…

日産の元会長カルロス・ゴーン被告が、会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕され、保釈を前提にゴーンらの逆襲が始まるのではないかと伝えていた朝のワイドショーは、大間抜けなことになってしまった。 「スッキリ」も日産を民事訴訟で訴える可能性を取り上げ…

何かあるとすぐに「労基署に告発するぞ！」と会社を脅す「モンスター社員」をご存知だろうか。彼らの暴走のせいで、本来守られるべき人々の権利が守られなくなっている。そればかりか、会社の採用方法にも悪い影響を及ぼしているのだという。 労基署職員が「…

日産自動車とフランスの自動車大手ルノー、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者。その逮捕が３社の経営に大きな打撃を与えるのは必至だ。市場を欺き続けたのであれば重大な犯罪だけに、日産のブランドにも深刻な痛手は避けられない。今回の事…

日産とルノーの関係が微妙な状況となっている。日産は実質的にルノーの支配下にあったが、表面的には2社連合という形になっており、一定の独立性が担保されていた。だがフランスでマクロン政権が誕生したことから、風向きが変わってきた。 ■ルノーは日本側の…

連休最後の休みの昨日の6日午後、5日まで配達できるとの事で頼んだ商品がやっと届いた。 実はテレビとレコーダーがダメになり代えたが、取り外した前のレコーダーに溜まってた録画をＤＬしようとＰＣのモニターを使って休みの内にやろうとしたら、HDMIケーブ…

日本郵政は２５日、２０１７年３月期の連結純損益が４００億円の赤字に転落する見通しだと発表した。１５年に買収したオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの業績が低迷し、買収価格と実際の資産価値の差額に当たる「のれん代」など４００３…

◇１７年３月期連結決算 海外企業買収でつまずいた形に 日本郵政が、２０１５年に買収したオーストラリアの物流会社の業績不振に伴い、１７年３月期連結決算で数千億円規模の損失を計上することが２０日、分かった。近く発表する。米原発子会社の巨額損失で…

迷走を続ける東京五輪の施設整備計画。その裏で、施工を請け負うゼネコンの間に戸惑いが広がっている。工事の遅れ、施設の仕様変更などの影響を受けながらも、2020年のタイムリミットは変えられないだけに、「工期厳守」というプレッシャーがのしかかるから…

■東芝は原発を拡散することで生き長らえる。 「今日から日本とインドの新時代が始まる」 日本の新幹線をインドへ売り込むことに成功した安倍首相は、記者会見の席上で大いに成果を誇った。成功の切り札となったのは法外とも言える円借款である。総事業費1兆8…

愛知県常滑市の中部国際空港対岸部でガソリンの安売り競争が激しさを増している。 外資系と地場のガソリンスタンド（ＧＳ）２店が、レギュラーガソリンを１リットルあたり８５～８７円で販売、全国平均を４５円ほど下回る極端な安値競争になっている。消費者…

［東京 ４日 ロイター］ - 当初想定を上回る人気となっている日本郵政＜6178.T＞、ゆうちょ銀行＜7182.T＞、かんぽ生命保険＜7181.T＞。その上場戦略は水面下で史上最大という「幻のＩＰＯ構想」が取り沙汰され、成否をにぎる幹事社選定では銀証連携を進めた…