日本経団連は「日本の法人税率は国際的に高く、企業の競争力を奪っている」と主張し、競争力を高めるために「15年度に2％以上引き下げることから開始し、3年を目途に20％台、将来的には25％へと引き下げるべきである」（税制改正に関する提言）と政府に要求してきた。今回の法案提出はその要求に応えたものだ。
本当に日本の法人税率は高いのか。財務省の国際比較によると、日本の法人税率は米国の約41％（カリフォルニア州）より低いが、フランス（約33％）、ドイツ（約30％）、韓国（約24％）、英国（23％）より高く、政府は今回の減税でようやくフランス、ドイツ並みになるとしている。
この年、連結決算で2兆4410億円もの税引前純利益となったトヨタは5年ぶりに法人税を納付したが、実際に負担した税率は22.9％、キヤノンが27.6％、武田薬品工業は18.8％と発表している。法律で定められた税率（当時は復興特別法人税があったため約38％）よりはるかに低い。
これら3社だけが特別なわけではない。日本では中小企業を中心に7割以上が赤字で法人税を払っていないが、利益をあげて税金を納めている企業だけをとっても、実際の税率は非常に低いのである。
財務省のデータからそれが裏付けられる。法人企業統計調査によると、2013年度の全企業の税引前純利益の総額は約68兆円にのぼった（標本調査に基づく推計値）。当時の税率38％で計算すると本来なら国と地方合計で約26兆円の税収がなければならないはずだが、実際の法人税収は約17兆円しかなかった。すなわち、日本の「本当の法人税率」は平均約25％で、韓国や英国並みだったということになる。
今期はアベノミクスによる円安の恩恵を受けた輸出企業を中心に業績の大幅な伸びが予想される。上場企業の昨年12月までの業績では、経常利益が前期比約7％増えている。このペースのまま決算を迎えれば日本企業全体の経常利益は約77兆円となる。にもかかわらず、税収見込みは約18兆円にとどまり、企業が本来納めるべき税額と税収との差額は10兆円に迫る。
その10兆円はどこに消えたのか。民主党きっての「税制のプロ」として知られ、2010年に政界を引退した峰崎直樹・元財務副大臣は、消えた税収は企業が法人税の免税特権を使って利益として貯め込んでいると指摘する。
「日本の法人税には数多くの税制上の“特典”があり、その中でもとくに不公平で不透明なのが租税特別措置（租特）と呼ばれる特例です。法人税は本来、企業の利益に公平に課税することで税収をあげ、社会保障や教育など国として必要な政策の財源に充てるのだが、この租税特別措置は儲かっている企業の税を減免することでさらに儲けさせる仕組みになっている。企業はこの特例をうまく利用することで法人税の納付額を大きく引き下げることができるのです」
企業はしたたかだ。得する事には貪欲である。少しぐらいウソついても平気でいられる人種である。それを知ってか知らずか、安倍首相は経団連の話に乗ったのである。しかも、それが財務官僚と経済学者のレクチャーの基にである。そこが彼の甘いところであると同時に、祖祖父、祖父と父の影を追い、尚且つそれの果たせなかった陰影を追っての夢と考えられなくも無い。がしかし、余りにも浅学だった。と言うより思い込みなのかも知れない。民間会社のコベルコに入っていた割には経済学に疎かったのだろう。税金のあり方等解らなかったのかも知れない。さぞ財務官僚はやりやすかったものと言える。だからこそ企業の本心を見抜けず、Give and TakeのGiveを最初にやってしまった。これは信頼の裏付けがあって初めて成立するのだが、安倍首相に至っては相手の意向に関係せず、一方的に信じた結果だと言って良い。が未だその安倍首相の気遣いを受け入れず、企業は平気の平左である。それが「アベノミクス」の効能を否定してる所以でもあるのである。内実一部の企業を除き殆どの企業は苦しいのかも知れない。だからこそ日本は法人税が高いから低くするべきとの主張なのかも知れない。事実はこの記事が示しているようにそんなに高くない。それよりもあのトヨタがその高いのどうのと言ってる割の5年ぶりの納税である。輸出企業の消費税還付があってもである。我々国民は、安倍政権の言い訳の裏を取るくらいの情報の共有が必要であり、彼らにいいようにやられないためにも常の政治と経済の勉強が必要である。
