日本郵政は２５日、２０１７年３月期の連結純損益が４００億円の赤字に転落する見通しだと発表した。１５年に買収したオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの業績が低迷し、買収価格と実際の資産価値の差額に当たる「のれん代」など４００３億円の減損損失を一括で計上するため。赤字転落は０７年１０月の民営化後、初めて。
豪トール、再建策発表へ＝景気減速で物流に逆風
日本郵政が昨年５月に公表した従来予想は３２００億円の黒字だった。２５日に記者会見した長門正貢社長は、赤字転落について「大変重く受け止めている」と陳謝。その上で「負の遺産を一掃し、再出発へのステップとしたい」と語った。
日本郵政は西室泰三氏が社長を務めていた２年前、国際物流事業の強化によってグループの成長を目指し、約６２００億円でトール社を買収。しかし、資源価格の下落による豪経済の減速でトール社の業績は急速に悪化した。長門社長は会見で「買収価格は少し高かったかもしれない」と見通しの甘さを認め、同席した日本郵便の横山邦男社長は「買収を急ぎ過ぎ、日本郵便との相乗効果が不明確だった」と振り返った。
ただ、長門社長は１月にトール社の経営陣を刷新したことや、今後１７００人の人員削減を実施していくことを説明。「引き続きトール社を郵政グループのグローバル展開の中核に位置付けていく」と売却の考えがないことを強調した。
長門社長は赤字転落の責任を明確にするため、６カ月間、役員報酬を２０％返上。横山日本郵便社長のほか、日本郵政、日本郵便の全役員も報酬の一部を返上する。買収当時、日本郵便の社長だった高橋亨日本郵便会長は代表権を返上する。
この日本郵政、元は郵政局と言う役所であり、その責任者初め職員は皆役人だった。この役人、ある程度のステイタスを持ちながら、それでいて民間一流大企業の職員に対しては羨望の気持ちを持っていた。だから民間になってからは、それら大企業と並ぶ意識でグローバルな戦略を描き、その未熟な土台を考えずに背伸びをしてM&Aに突っ走った結果の大幅赤字である。予算主義の役人が少し金が溜まり余裕が出ると直ぐこう言う考えに走る。それはそれで間違いではないが、それには熟練されたキャリアと見通しによるものでなければならない。それを単純に金があるから拙速にとはいかないのである。それにはそれなりの見通とリスクが共存する。それはある意味賭けを意味する。だが民間企業の場合は、それに基づいた長年に培ったデータと見通しによるものである。今回の日本郵政の場合は攻めの戦略一筋での結果であろうと思われる。所謂博打に近い。それはそれで良いが、それらを主導した責任者や関係者である役員の責任が甘過ぎる。４００0億円と言えば半端な金額では無い。それを主導した関係者は、金額からして役員報酬を２０％返上等甘過ぎる。民間ではこんな失敗やらかせば、当然に無報酬である。やはり役人は・・・・・と言われるがオチである。責任感が無さ過ぎる。
