加速する円高、株安に安倍政権は真っ青だ。７日の円は一時、１ドル＝１０８円台まで買われ、同日の日経平均は３４円４８銭高とはいえ、前日までは約３年５カ月ぶりに７営業日続落。この間の下げ幅は１４００円超で、６日の終値１万５７１５円３６銭は約２カ月ぶりの安値水準だった。もっとも、拍車を掛けたのは当の安倍首相だから、泣くに泣けない展開である。
市場が反応したのは、６日に掲載された米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビュー。本人は伊勢志摩サミット前の国際ＰＲのつもりでいたのだろう。５日午後４時過ぎに取材を受けた安倍首相は、「通貨安競争は絶対に避けなければならない」「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」などと発言したのだ。
市場は「円が急騰しても介入しない」と受け止め、さらなる「買い」を誘発。円安株高が生命線のアベノミクスを自らの手で幕引きした格好なのだから、マヌケな話だ。
■マーケットが“無視”
「為替操作が疑われる中国や韓国が念頭にあり、先進国メンバーとしてスタンスの違いを打ち出したかったのでしょうが、〈相場が急変した場合は、その限りではない〉とか、ひと言あってもよさそうなもの。マーケットの動向に敏感な安倍首相なら、なおさらです。海外の投機筋は、どこまで円高に振れるか試しているので、あと５円程度は円高に動いてもおかしくありません」
５日には日銀、財務省、金融庁の幹部が顔をそろえ、国際金融資本市場について意見交換する定期会合を開いた。円高を牽制するもくろみだったが、安倍首相の口が災いしてすべてパー。日銀の黒田総裁はマイナス金利による円安効果を盛んに強調しているが、マーケットから無視されている。
３月の日銀短観によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は２四半期ぶりに悪化。大企業製造業の２０１６年度の想定為替レートは１ドル＝１１７円４６銭で、このままでは業績の下方修正は避けられない。保守的なトヨタは１１５円の設定だが、１円のブレで営業利益が２００億円も吹き飛んでしまう。
このところの安倍首相は、やることなすこと裏目だ。待機児童問題を突き放したことで子育て世代の反感を買った。「どうせ消費増税を再延期するなら、今年の春闘前に発表しておけばベアはもっと期待できた」（市場関係者）との声も上がる。完全に策に溺れている。
この記事が良い例である。かなり経済特に為替の原理は勉強したのだろうが、経済原理は人間心理と表裏一体と言うのを習わなかったのだろう、だからあくまでも教科書に載っている通りなのである。でも最近は「アベノミクス」の成果を鼻にかけ、感性で話してるように見受ける。政権の意を受け日銀の黒田総裁の０金利政策、気狂いとしか思えない。これこそ人間心理なのである。０金利にすれば損益を考えた金融機関が市中に金をばらまくと思ったのだろうが、何と甘い事か。全く人間の心理を理解してない。どこの金融機関もいつ倒れるか解らない企業群に等金等貸すものか。そんな事するよりその金を国債を買って黙って楽にして遊んでた方がまだ良いと考える金融機関何と多い事か。これが地域に貢献をうたい文句にしている銀行の現在の姿である。しかも軽く信用できない安倍首相の感性の言葉である。どこの企業があるいはどこの国民が、金等使う？企業の内部留保や個人のタンス預金に向かうの当然の理である。そんな中で今にも国債が暴落し、円高になり株安を招き、投資しても赤字が倍増する。そんな事も考えずの安倍首相である。「アベノミクス」の終焉と合わせ首相自身の終焉も近い。
