竹下亘復興相は３日、東日本大震災の復興事業について「（国が費用を全額負担する現在の仕組みが）全部続くというのは難しいと思っている」と語った。国が丸抱えするこれまでの方針を改め2016年度以降は被災地の自治体にも一部の負担を求める考えを示唆した発言。予算の無駄遣いを防ぐ狙いだが、どこまで被災地に負担を求めるかの議論は曲折がありそうだ。
政府は11～15年度の５年間を震災からの「集中復興期間」と位置づけ、総額26.3兆円の復興予算を確保した。復興相は被災地の復興状況を「まだまだ途上」としつつも、被災者が入居する災害公営住宅の建設などは「着々と実施している。15年度末までには相当数が確保できる」と語った。
全体で10年間とされる復興期間の後半に必要な予算について岩手・宮城・福島の３県は総額８兆円超と主張している。竹下復興相は今夏までに16年度以降の復興財源を示したい考えだが、「国に余っているお金があるわけではない。財源の裏打ちをつくるのはそう簡単なことではない」と述べた。
政府内では災害公営住宅整備などでは国の全額負担を維持する一方、中小企業の施設復旧といった産業振興策で国の補助率を下げる検討を進めている。被災３県以外で実施する復興事業で補助率を下げる案もある。ただ国の支援を縮小すれば関係自治体は少なくとも数百億円規模の負担増となるとみられ、被災地から反発も出そうだ。
この竹下亘復興相の言葉が永田町霞が関の全てである。これが我が国日本の政治を取り仕切っている政治屋と役人の考えである。今度の震災には被災者に何の責任は無い。それこそ考えられない被害であった事は紛れもない事実である。日本の伝統の良いところは、神代の昔より、無尽講で互いのリスクを分け合う事であった。それが年金であり保険と言う皆の負担を皆で分け合う方法だったのである。今回の大震災でも、全国全世界より義援金等を頂きそれも平等を考える余り使えないもどかしさもあったが、互助の精神により何とか乗り越える事が出来た中で、復興費用が昨年まで他に流用される事しばしばであった。そう言う中でのこの政府中枢の復興相たる者の言い分とは驚くばかりである。普通の人間の考えでは、自分らが食わなくても、被災者にと言う考え浮かばないのだろうか。
