パナソニックの2014年3月期の決算は、同社の業績回復を印象付けるものでした。売上高は前年比6％増の7兆7365億円、当期利益は1204億円となり、3期ぶりの黒字転換を果たしました。十分な利益水準とはいえませんが、しばらく続いてきた赤字体質からは脱却したと考えてよいでしょう。
同社の業績が回復した主な要因は、円安の効果もありますが、各部門でリストラを実施して経費削減を進めたことと、自動車など成長分野に資源を集中させたことによるものです。同社グループは家電だけでなく、住宅用の電気設備でも高いシェアを持っています。消費増税前の駆け込み需要で住宅着工件数が増えたことも業績にプラスとなりました。派手さはありませんが、できるところから着実に取り組んだ結果といえるでしょう。
一方、ソニーの決算は非常に厳しい状況となっています。売上高は7兆7673億円と前年比で14.3％の増収になったものの、当期利益は1284億円の赤字となっています。プレイステーション4やスマホの販売は好調といわれていましたが、売上高の増大は為替の影響が大きく、コスト高の体質をカバーするまでには至っていません。これに加えて、不振が続いていたPC関連事業の減損処理やリストラ費用などが響き、赤字転落となってしまいました。同社はPC事業については投資ファンドである日本産業パートナーズに売却することをすでに決定しています。
同社の中で利益が出ている部門は、米国が主戦場の映画部門や音楽部門、そして保険や銀行などを抱える金融部門となっています。本業であるエレクトニクス関連の部門は軒並み赤字が続いている状況です。
多くの電機メーカーがそうですが、特にソニーの場合は、圧倒的な魅力を持つ大ヒット商品へのこだわりが強く、それを経営の基本戦略に据えようとする傾向があります。
私はパナソニックとソニーのコンデジを持っている。それを使ってみて良く解かる。パナはあくまでもユーザーのための立場での製品造り、反対にソニーはどこまでも自社製品に拘った造りと使ってみて感じている。それはやはりこの記事にあるように、ヒット商品への拘りが取れないように見えた。そして私が気になったのはソニーはそのために、実質の損失で無く損金処分と言うキャッシュフローに直接影響しない赤字との甘えが潜んでいるとも感じた。
