安倍政権の看板政策アベノミクスが苦境に立たされている。日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感が悪化。生産や輸出、個人消費の回復も鈍い。安倍晋三首相が打ち出したアベノミクスの新たな「三本の矢」にも市場の反応は薄く、政策は手詰まり状態だ。蜜月関係を築いてきた経済界も距離を置き始めた。
首相は９月24日の記者会見で、新たな三本の矢として「強い経済」 「子育て支援」 「社会保障」を掲げたが、市場関係者の評価は「政策手段ではなく、目標を並べただけ。これまでの金融緩和や成長戦略が明示されず、むしろ後退感がある」と冷ややかだ。
だが、年３％成長はバブル末期以来、達成したことがない高い水準。足元の景気すらおぼつかない状況だけに、経済界からは「あり得ない数字。政治的メッセージとしか思えない」（経済同友会の小林喜光代表幹事）との声が上がる。
安倍政権は10月中旬にも経済界との官民対話を立ち上げ、投資拡大や賃上げを促す方針だが、先行き不安から企業は慎重姿勢を崩さず、経団連の榊原定征会長は「規制緩和はまだ不十分」と、逆に政府に注文をつけるありさまだ。
中国ショックに伴う世界的な株安で、東京株式市場の日経平均株価は、ことし６月の高値から３千円超下落している。１日は中国の景気指標改善などで株価が上昇したものの、市場では日銀の追加金融緩和を期待する声が強い。
黒田氏と首相は９月25日、官邸で約３ヵ月ぶりに会談した。追加緩和の必要性などが協議されたとみられている。
ただ日銀は年間80兆円ペースで長期国債を買い進めており、これ以上の増額は容易でない。政府内には、追加緩和で一段の円安が進むと、物価上昇で消費の回復が遅れるとの懸念もある。「日銀は動くに動けない状況に陥つている」（日銀ＯＢ）のが実情だ。。
首相は今月７日に実施する一内閣改造に合わせ、新たな経済政策の総合パッケージを発表する方針。経済再生へ実効性のある内容となるのか、政権は正念場を迎えている。
従来から見ると、これほどまでコキおろされても尚且つ生存してる政権も珍しい。
野党第一党の民主がだらしないのか、それとも国民が鷹揚なのか良く解らないが、安倍晋三と言う男、運のあると言うか、幸せな男ではある。だから何をしても良いと言う事にはならないが、最近の彼は完全に国民を舐め切っている。何をしても国民は何も言わず理解してくれると勘違いをしている。見方を変えれば国民を甘く見ていると言うのが真実であろう。一番怖いのは自分を過信する事である。完全に有頂天になっている。そうさせたのは国民では無い。かの言う自民党であり、公明党である。がそれも来夏の参議院選までである。国民もバカではない。このまま行けば、自民は今までの慢心が災いし大敗は必至だ。そうはなりたくはないだろうが、10中8,9間違いないだろう。がその受け皿は民主では無く、野党が結集した野党連合になるだろう。余りにも安倍自民は好きな事やり過ぎた。
