目下、永田町は解散風に乗って漂う観測気球の動きに釘付けである。 4月18日、このやっかいな気球を飛ばしたのは、安倍総理の一の子分ともいわれる自民党幹事長代理の萩生田光一氏だった。 「この日、ネット番組に登場した萩生田さんが、10月に予定される消費…

内戦下のシリアに2015年6月、トルコ南部から陸路で密入国し、武装勢力に拘束されていたとされるフリージャーナリスト安田純平さん（44）が解放された。今のタイミングで解放につながったのは、シリア内戦が最終局面に至っているという現地情勢と、水面下で続…

10月15日、予定通り2019年10月からの消費税10％の増税を表明した安倍総理。さらに対象を中小小売店に限りキャッシュレス決算を条件に、増税分の2％をポイント還元するとの案も発表されましたが、これに異を唱えるのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さ…

政府は２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う消費の下支え策として、買い物がお得になる「プレミアム付き商品券」の発行や、住宅の新築・増改築でポイントがもらえる制度を盛り込む方向で検討に入った。現金を使わないキャッシュレス決済で買…

各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】 …

野田聖子総務相は２４日の記者会見で、台風２１号の影響により一部自治体で衆院選の即日開票が延期されたことに関し「電子投票やインターネットを活用した取り組みについて研究を始めたい」と述べた。電子投票は投票所で端末のタッチパネルに触れて投票する…

森友学園への国有地売却に関する交渉記録を開示するよう大学教授が国に求めた裁判で、国側は訴えを退けるよう求めた。 この裁判は、国が森友学園に大阪府豊中市の国有地を約８億円値引きして売却したことを巡り、神戸市の大学教授が国に交渉記録を開示するよ…

毎月月末の金曜日はみんなが午後３時で会社を出る社会になる？－－。官民挙げた取り組み「プレミアムフライデー」が２月２４日から始まる。企業や官公庁が従業員らに早く退社するよう促し、買い物や旅行などをしてもらって消費を呼び起こそうとの狙いだ。残…

経済産業省は１１日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論…

個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後３時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討していることが１２日、分かった。経団連は政府に先行して、１０月にもプレミアムフライデーの実行計画を…

若者の政治参加に取り組むＮＰＯ法人や政治学者らでつくる民間団体「政治と国民を近づける会」は３日、国会議員の関連政治団体の政治資金収支報告書をデータベース化し、インターネット上で公開した。団体数は全国約２千に上り、議員ごとの収支状況が一目で…

安倍総理が来年４月に予定されている消費税率の引き上げを２年半先送りする考えを示したことを巡って２８日夜、安倍総理と会談した麻生大臣は、増税を先送りするなら解散総選挙すべきという考えを示しました。 安倍総理は２８日夜、増税を２年半先送りする意…

「２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を30％」とする政府目標について、共同通信が都道府県議会の女性議員に実施したアンケートで、回答者の７割超が「政治分野では実現不可能」と考えていることが９日、分かった。総務省によると、都道府県議会…

政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入に充てられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、…

「もう麻薬中毒患者のようなもの。どんどん“劇薬”になっていく」――。 日本銀行が1月29日の金融政策決定会合で導入を発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」（以下、マイナス金利政策）について、メガバンク首脳はこうたとえた。 まずは、この「マイ…

安全保障関連法に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」など５つの団体の有志が20日、都内で記者会見し、来夏の参院選などで安保法廃止を公約に掲げる野党や無所属候補を支援する団体を設立したと発表した。来年春の衆院北海道５区補選で…

■公明に配慮、自民反発 平成２９年４月の消費税再増税と同時に導入する軽減税率をめぐり、首相官邸が財務省に、財源として自民党執行部が主張する「４千億円以内」の１・５倍にあたる６千億円の確保を指示していたことが２８日、分かった。対象品目の拡大を…

安倍首相は１２日、自民党の谷垣幹事長と会談し、本当に臨時国会を開かず、通常国会を前倒しして開くことを決めてしまった。 野党５党は憲法５３条の規定に従って、臨時国会の開催を求めていたが、そこに期限の規定がないことをいいことに「来年に先送り」し…

自民、公明両党は２３日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入する財源として、たばこ税を増税する案の検討に入った。軽減税率の対象品目を公明党が主張する「酒類を除く飲食料品」として消費税率を２％軽減した場合、１．３兆円の財源が必要と…

加藤勝信１億総活躍担当相が２３日に発表した「１億総活躍国民会議」の民間議員１５人のうち７人は政府のほかの会議との兼務だった。安倍晋三首相が「新三本の矢」として掲げる経済成長、子育て支援、社会保障は政府がこれまでも取り組んできた課題だけに重…

政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古の地元振興支援に乗り出すことが２２日、分かった。月内にも日米交流事業など第１弾の支援策を地元代表者に伝える。同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事と名護…

■なぜ軽減税率の自公合意はできなかったのか 事の経緯はこうである。もともと、消費税の軽減税率導入に対して、自民党は消極的、公明党は積極的だった。 そんな中、消費税率を10％に引き上げる時期を2017年4月に先送りした上で臨んだ昨年末の衆議院総選挙で…

参院平和安全法制特別委員会は１４日、安倍晋三首相が出席して安全保障関連法案の集中審議を実施した。与党は今週中に成立を図る方針で、採決をめぐる大詰めの攻防が始まった。首相は特別委で「一日も早い平和安全法制の整備が不可欠だと確信している」と強…

菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、安全保障関連法案に反対する大規模デモについて「一部の野党やマスコミから戦争法案だとか徴兵制の復活などの宣伝もされ、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。政府として、誤解を解く努力をしっかり行ってい…

ＧＤＰ成長率はマイナスになった。これは、「デフレ脱却を目標として金融緩和をする」というこれまでの経済政策の行き詰まりを明確に示している。「一時的」として無視するのでなく、経済政策の基本を転換させる必要がある。 ■要因は消費停滞と輸出落ち込み…

政府は26日、7～8月に勤務時間を前倒しする朝型勤務「ゆう活」について、全国家公務員約51万人のうち、4割強に当たる約22万人が実施する見込みだと発表した。「霞が関」の中央官庁でほとんどが実施するのに対し、地方部局では窓口業務を伴う部署は導入を見合…

復興庁が１２日発表した東日本大震災の復興事業に関する政府方針には、２０１５年度限りで終了する１０事業が列記された。いずれも、事業目的を達成したり、必要性や緊急性がなくなったりした事業と位置づけているが、被災地からは「実情を理解していない」…

安倍首相は７日、竹下復興相と会談し、今は国が全額負担している東日本大震災からの復興事業の財源について、来年度から地方自治体に一部負担を求めることを了承した。 竹下復興相は安倍首相との会談で、今は国が全額負担している復興財源のうち、住宅建設な…

自民、公明両党が２４日、新たな安全保障関連法案の主要条文を事実上了承し、安倍政権の目指す自衛隊海外活動の全面的な拡大が進む見通しが強まった。与党は、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）が改定される２７日に次回協議…