日銀の審議委員が春闘の見通しで物価上昇目標2%の達成には今春の賃上げが必要と発言 何故専門家は皆こう経済ルールに沿うのか当り前の事出来ないのか

 日本銀行の森本宜久(よしひさ)審議委員は9日、千葉市内で記者会見し、春闘の見通しについて「賃上げがある程度行われる環境条件がそれなりにそろっているのではないか」と述べた。日銀は物価上昇目標2%の達成には、今春の賃上げの実施が欠かせないとみている。
 森本氏は「連合が2%のベースアップを要求したことなどを見ても、(先行きの)予想物価上昇率が上がっている」と述べた。中小企業についても、「人手不足の影響は相当あるので優秀な人材確保の面でも、収益が許す範囲でそれなりの対応をするのではないか」と期待感を示した。
 物価上昇率の押し下げ要因となっている原油価格の下落については、「先行き緩やかに上がっていくという前提に立つと、(押し下げの)影響も?落(はくらく)し、年度後半にかけて押し上げ効果が出てくる」と分析。「基調的な(物価)上昇率は着実に高まっていくと考えている」と述べた。
 森本氏は昨年10月の追加の金融緩和に反対した。記者会見では「実質財政ファイナンス(財政の穴埋め)と見られるリスクが高まる」といったことが理由だったことも明らかにした。(福田直之)

これ『春闘「賃上げの環境条件そろっている」 日銀・森本委員』と題した朝日デジタル2月9日18時31分の報道記事である。

  3年前からの「アベノミクス」政策により、長く続いたデフレ不況が解消したかに見えた日本経済は、安倍政権の思惑とは裏腹に、大企業と地方を含めた中小零細の企業の格差は以前以上に広がってしまった。安倍政権の大企業寄りの政策がそれの傷口を広げてしまった感が強い。規制の緩和により、円安株高を招いてしまった。輸出大企業のみが恩恵を受けたかに見えるが、内実は輸入に頼る原材料の値上がりによって、必ずしも、売り上げ増の恩恵を受けた訳では無かったのである。それの見通しの誤りによって、追い銭の如くの法人税等の引き下げを演出したが、企業の裏切り(?)によって、未だ賃上げが行われていず、「アベノミクス」政策は結果失敗の憂き目にあっている。何故に経済の専門家と言うのはこうも、経済ルールと数値にこだわるのだろうか。我々素人から見ても何故にこう頭が悪いのだろうか。法人税下げて、企業の設備投資を誘発するつもりだったのだろうが、人間と同じ企業も一度掴んだあぶく銭は離そうとしないのが当り前と言う事を忘れてしまっている。そんな法人税等下げるより、そのような金があったなら、安全パイの如く中小零細企業に金を貸さず、せっせと国債に金を回してるハイエナ銀行企業に、中小零細企業への貸し出しへの信用保証をして、市中に金を行き渡らせた方が、よっぽど好況になった筈であり、末端の賃金も上がった筈であった。そんな当たり前の事どうしてやらなかったのだろうか。常に現場に出ず、机上だけの予算の計算してる霞が関の怠慢である。も少し地方の企業や中小零細の企業の現状を自らの足で知る事を進言する。