FNNが、17日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た世論調査で、安倍首相が表明した、2019年10月の消費税率10%への引き上げに「賛成」と答えた人は、半数を超え(53.6%)、「反対」は4割(40.8%)だった。
安倍首相の「指導力」を評価する人は、6割を超えたものの(61.1%)、安倍政権の「景気・経済対策」と「社会保障政策」では、「評価しない」と答えた人が、それぞれ6割前後にのぼり、「評価する」を大きく上回った。
「外交・安全保障政策」への評価は分かれ、それぞれ4割台だった(評価する44.1%、評価しない42.9%)。
国民は被害者だ。今後再燃する消費税問題。しかし、国民は寛容だ。と言うより政権の御用組合の新聞社をはじめとするマスコミに騙され、少子高齢社会を迎えるがための社会保障財源には、どうしても消費税が必要不可欠の掛け声に踊らされ、もうそれしかないように扇動されている。だが良く考えてもらいたい。決して消費税が社会保障財源に充当してるわけではないのである。そんな事より、先年の復興財源と称し、復興に使わないで、各省庁の維持管理費や、出先の庁舎の維持管理に使えた官僚・役人たちの猛者たちである。とにかく自分らの身銭だけはちゃっかり確保する連中だ。そんな金をプールすれば消費税分は悠に確保できるのである。何も国民の等分負担のみにしわ寄せしなくても良いのに、我々国民はそこをしっかりと監視して、国政を司る官僚・役人たちに好きな事させないシステム作りも必要なのである。仕事のしない、出来ない地方や国家の役人や、地方中央の議員連中を淘汰させればかなりのカネが浮くのである。まずそこからでも我々国民はすべきではないかと私は提唱したい。
