政府は、専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税を軽くする「配偶者控除」を見直し、新たに妻の収入にかかわらず一定額を夫の所得から差し引く「夫婦控除」を導入する検討に入った。
新制度は女性の社会進出を支援するのが狙いで、配偶者控除の対象となる「年収１０３万円以下」の規定は撤廃されることになる。
２０１５年度税制改正大綱に配偶者控除の廃止方針を盛り込み、１６年度以降に新制度を導入する考えだ。
配偶者控除は、妻の年間所得が３８万円以下（給与なら年収１０３万円以下）だと、夫の課税対象となる所得から３８万円（住民税は３３万円）が差し引かれ、所得税と住民税の納税額が減る仕組みだ。約１４００万人に適用されている。安倍首相が３月に見直しを指示していた。
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新制度は女性の社会進出を支援するのが狙いで、配偶者控除の対象となる「年収１０３万円以下」の規定は撤廃されることになる。
２０１５年度税制改正大綱に配偶者控除の廃止方針を盛り込み、１６年度以降に新制度を導入する考えだ。
配偶者控除は、妻の年間所得が３８万円以下（給与なら年収１０３万円以下）だと、夫の課税対象となる所得から３８万円（住民税は３３万円）が差し引かれ、所得税と住民税の納税額が減る仕組みだ。約１４００万人に適用されている。安倍首相が３月に見直しを指示していた。
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これ『「夫婦控除」を検討…妻「１０３万円」規定撤廃』と題した読売新聞 12月14日(日)10時24分の配信記事である。
確かにちょっと見れば現状に合わせた新税に見えるが、内実は、自分らの不手際の財政悪化のツケを表向き国民が得のように見せながら、共働き夫婦から、コッソリ巻き上げようと言う魂胆である。とにかく予算の監督官庁の財務省のあたまのひねくりには舌を巻く。良く頭が働くと言う事である。取る事では天下一品である。
事実現状の配偶者控除は穴だらけではある事は私も認める。がしかし、国民が、国民の共働き夫婦が共にその穴を上手く使ってささやかなヘソクリを享受して来て、現在の消費時代を形成してきた事も事実なのである。妻や夫が例え年収１０３万円以上もらってても「年収１０３万円以下」の規定と称してやってきたのである。その楽しみさえ国つまり安倍首相は奪おうと言うのである。最近の歳入不足の補てんにである。事を正せば、国会議員による国策の不手際の賜物と言えるミスにである。取れるところから取るそれが今の政権だ。但し、対象が全く違う。年収３００万以下のサラリーマン世帯からでは無く、年収何億も貰っている方々と同じでは憲法で言う平等性が損なわれると私は思う。
