内閣府が12月8日に発表した7～9月期のGDP（国内総生産）の改定値は、物価の影響を除いた実質でマイナス1.9％（年率換算）となり、速報値のマイナス1.6％から下方修正されました。速報値と同様、景気が思わしくないことがはっきりしたのですが、今回のGDPの数値をめぐっては市場でちょっとした混乱がありました。民間エコノミストの予想が2度にわたって大きく外れてしまったからです。
GDPは、1次速報（速報値）、2次速報（改定値）の順に内閣府から発表されます。7～9月期のGDPについていえば、11月17日に速報値が、続いて12月8日に改定値が出されました。速報値が出る前の段階では、民間のエコノミストの多くがプラス2.4％程度と予測していました。しかし実際に発表となった数字は、正反対のマイナス1.6％でした。プラスかマイナスかという根本的な部分でまったく逆の結果となってしまったことから、市場では驚きの声が上がりました。
エコノミストは速報値の数字をもとに、今度は改定値を予想するのですが、多くのエコノミストがマイナス成長であることに変わりはないものの、マイナス幅は縮小するとしていました。ところがフタを開けてみると、マイナス幅が拡大しており、これまた予想外の展開に、日経平均は一時100円を超す値下がりとなってしまいました。
GDPは、1次速報（速報値）、2次速報（改定値）の順に内閣府から発表されます。7～9月期のGDPについていえば、11月17日に速報値が、続いて12月8日に改定値が出されました。速報値が出る前の段階では、民間のエコノミストの多くがプラス2.4％程度と予測していました。しかし実際に発表となった数字は、正反対のマイナス1.6％でした。プラスかマイナスかという根本的な部分でまったく逆の結果となってしまったことから、市場では驚きの声が上がりました。
エコノミストは速報値の数字をもとに、今度は改定値を予想するのですが、多くのエコノミストがマイナス成長であることに変わりはないものの、マイナス幅は縮小するとしていました。ところがフタを開けてみると、マイナス幅が拡大しており、これまた予想外の展開に、日経平均は一時100円を超す値下がりとなってしまいました。
GDPは直接計測して得られるものではなく、各種の統計データを使って作成する2次統計です。このため発表される時期によって使用できる統計が異なるという特徴があります。速報値が出されるタイミングでは、法人企業統計など一部の統計がまだ使えないため、部分的には推定が行われることになります。最新の統計が揃った段階でも、各種のデータ調整が行われるため、同じ統計を使っても得られる結果が異なることは十分に考えられるわけです。
今回の改定値では、公共事業と企業の設備投資の部分で、内閣府とエコノミストの間に大きな差が見られました。公共事業については、内閣府が過去に遡ってデータの見直しを行ったため、今期の増加幅が大きく変わってしまったと考えられます。また設備投資については、内閣府は中小企業の動向などをふまえた各種の調整を行っているようですが、民間エコノミストの多くは、最新の法人企業統計のデータをそのまま活用したようです。このため両者に大きな差が生まれ、結果としてGDPの数字が乖離してしまいました。
今回の改定値では、公共事業と企業の設備投資の部分で、内閣府とエコノミストの間に大きな差が見られました。公共事業については、内閣府が過去に遡ってデータの見直しを行ったため、今期の増加幅が大きく変わってしまったと考えられます。また設備投資については、内閣府は中小企業の動向などをふまえた各種の調整を行っているようですが、民間エコノミストの多くは、最新の法人企業統計のデータをそのまま活用したようです。このため両者に大きな差が生まれ、結果としてGDPの数字が乖離してしまいました。
結果が当たらなければエコノミストが予想する意味はないとの声もありますが、もっとも重要なのは、単に当たったか外れたかではなく、どのような前提条件でどのような予想をしたのかという「考え方」の部分です。こうした部分が活発に議論されれば、今の経済状況や景気回復の処方箋について、わたしたちはもっと豊富な情報を得ることができるはずです。その意味で内閣府やエコノミストには、自らの予測モデルをもっとオープンにするなど、建設的な議論をするための取り組みが求められているのかもしれません。（大和田 崇／The Capital Tribune Japan編集長）
● 約7年ぶりに120円の壁をあっさり突破 猛スピードの「円安」はいつまで続くか？ 12月4日、ニューヨーク市場でドル・円の為替レートは一時、1ドル=120円の壁を越えた。5日の東京市場でも、輸入業者の円売りなどから円が弱含みの展開となり、120円の壁をあっさり乗り越えることになった。円が対ドルで120円の壁を超えて下落すのは、2007年7月以来約7年ぶりのことだ。
今回の円安の背景には、日米の景況感の違いなどの通常の経済要因に加えて、わが国の巨額の貿易赤字や日銀の異次元の金融緩和策の実施など構造的な要素がある。当面、それらのファクターが大きく変化することは考え難く、円安トレンドは続く可能性は高い。
もう1つ、今回の円安の特徴はスピードが速いことだ。円高から円安へトレンドが徐々に変化し始めたのが2011年11月だった。当時のドル・円レートは76円台だったことを考えると、わずか3年間で円は対ドルで57％あまり下落したことになる。そのスピードは驚異的だ。
問題は、円が猛スピードで下落することは、ドルが同じペースで上昇していることを意味する。ドルの上昇は、米国の輸出産業によってマイナスの要因となる。米国がそれを未来永劫、容認することは考え難い。
またわが国にとっても、猛スピードで円が下落することには無視できない問題もある。そうした状況を考えると、どこかの段階で日米の政府要人の発言をきっかけに、スピード調整の可能性があるだろう。
ただ、120円の壁を越えたことでモメンタム(勢い)がついていることも確かである。ヘッジファンドのマネジャー連中の中では、「テクニカル面で見た次のメドは124円程度になる」との見方が有力だ。
● 米国景気回復に加えて貿易赤字も 今回の円安トレンドの主な要因
為替の動きを分析するには、通貨の購買力や投資資金の流れなどに着目した様々な手法がある。ただ、短期的な為替レートの動向に関しては、大手のヘッジファンドなどの動きが圧倒的に大きいこともあり、これが絶対という分析手法は存在しない。
今回の円安傾向を加速した背景として、大きく分けて2つの要因を考えるとわかり易い。1つは日米経済の基礎的要因だ。米国の経済は緩やかながら、しっかりした足取りで回復に向かっている。
一方わが国は、消費税率の引き上げ以降、景気回復の足取りが怪しくなっている。日米の景況感の違いを見ても、基本的にはドルが強含みになり、円が弱含みになることには説得力がある。
そうした基礎的なファクターに加えて、今回の円安には、(1)わが国の貿易収支が大幅赤字に落ちこんでいること、(2)日銀が異次元の金融緩和策を実施しているという、構造的な要因が重なっている。
現在わが国では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は大幅な赤字に落ち込んでいる。つまり、わが国の企業などが受け取る金額よりも、海外に払う金額が多いということは、それだけ円を売って外貨を買う金額が多くなるということだ。それは、間違いなく円安・ドル高要因として作用する。
しかも、2010年までわが国の貿易収支は黒字だった。ところが、大震災の影響で発電用のLNG(液化天然ガス)の輸入量が増加したことや、大手企業の海外展開などによって、2011年以降貿易赤字に落ちこんだ。
貿易黒字国から赤字国への転落のスピードはかなり速かったこともあり、為替市場でのドル・円の需給状況を急速に変化させ、ドル・円の為替レートの動きを変える要因の1つになった。
為替の動きを分析するには、通貨の購買力や投資資金の流れなどに着目した様々な手法がある。ただ、短期的な為替レートの動向に関しては、大手のヘッジファンドなどの動きが圧倒的に大きいこともあり、これが絶対という分析手法は存在しない。
今回の円安傾向を加速した背景として、大きく分けて2つの要因を考えるとわかり易い。1つは日米経済の基礎的要因だ。米国の経済は緩やかながら、しっかりした足取りで回復に向かっている。
一方わが国は、消費税率の引き上げ以降、景気回復の足取りが怪しくなっている。日米の景況感の違いを見ても、基本的にはドルが強含みになり、円が弱含みになることには説得力がある。
そうした基礎的なファクターに加えて、今回の円安には、(1)わが国の貿易収支が大幅赤字に落ちこんでいること、(2)日銀が異次元の金融緩和策を実施しているという、構造的な要因が重なっている。
現在わが国では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は大幅な赤字に落ち込んでいる。つまり、わが国の企業などが受け取る金額よりも、海外に払う金額が多いということは、それだけ円を売って外貨を買う金額が多くなるということだ。それは、間違いなく円安・ドル高要因として作用する。
しかも、2010年までわが国の貿易収支は黒字だった。ところが、大震災の影響で発電用のLNG(液化天然ガス)の輸入量が増加したことや、大手企業の海外展開などによって、2011年以降貿易赤字に落ちこんだ。
貿易黒字国から赤字国への転落のスピードはかなり速かったこともあり、為替市場でのドル・円の需給状況を急速に変化させ、ドル・円の為替レートの動きを変える要因の1つになった。
● 異次元金融緩和策のインパクト ヘッジファンドが虎視眈々と狙うもの
もう1つの構造的な要素は、黒田日銀総裁が行った異次元の金融緩和策だ。昨年4月、黒田総裁は積極的に資金を供給し、市中で流通するマネーストックを倍増すると宣言した。
そうした思い切った政策によって、わが国経済をデフレから脱却させることを目指した。異次元の金融緩和策で日銀が多額の国債を購入するため、国債の流通利回りは低下することになった。
一方景気回復に伴って、米国ではFRBが金融緩和策第三弾(QE3)を今年10月に終了し、来年には金利の引き上げを模索する局面に入った。金融緩和局面が終わり、これから金融引き締めになることが予想されると、市中の金利は上昇する可能性が高まる。
この日米の金融政策の違いが、今回の円安を加速した最も重要なファクターだ。「水は高いところから低いところに流れる。投資資金は低いところから高いところに流れる」とは、よく市場関係者が使う表現だ。つまり世界の投資資金は、金利の低い国から金利の高い国へとシフトするのである。
今でもドルと円の金利には格差がある。それに加えて、これからも円金利は上がらず、むしろさらに低下することも考えられる。かたやドル金利はいずれ上昇する。それでは、円からドルへのマネーフローができるのは当然と言えるだろう。
そうしたマネーフローを積極的につくっているのが、大手のヘッジファンドと呼ばれる投資家だ。彼らは基本的に、金利の低い円資金を借りてそれを為替市場でドルに換え、ドル資金で運用することで金利差を得るオペレーションを行う。
そうしたオペレーションは、“円キャリートレーディング”と呼ばれる。彼らは収益チャンスがあると見ると、数百億円からときには数千億円単位で持ち高を積むことがある。そのインパクトは大きい。
もう1つの構造的な要素は、黒田日銀総裁が行った異次元の金融緩和策だ。昨年4月、黒田総裁は積極的に資金を供給し、市中で流通するマネーストックを倍増すると宣言した。
そうした思い切った政策によって、わが国経済をデフレから脱却させることを目指した。異次元の金融緩和策で日銀が多額の国債を購入するため、国債の流通利回りは低下することになった。
一方景気回復に伴って、米国ではFRBが金融緩和策第三弾(QE3)を今年10月に終了し、来年には金利の引き上げを模索する局面に入った。金融緩和局面が終わり、これから金融引き締めになることが予想されると、市中の金利は上昇する可能性が高まる。
この日米の金融政策の違いが、今回の円安を加速した最も重要なファクターだ。「水は高いところから低いところに流れる。投資資金は低いところから高いところに流れる」とは、よく市場関係者が使う表現だ。つまり世界の投資資金は、金利の低い国から金利の高い国へとシフトするのである。
今でもドルと円の金利には格差がある。それに加えて、これからも円金利は上がらず、むしろさらに低下することも考えられる。かたやドル金利はいずれ上昇する。それでは、円からドルへのマネーフローができるのは当然と言えるだろう。
そうしたマネーフローを積極的につくっているのが、大手のヘッジファンドと呼ばれる投資家だ。彼らは基本的に、金利の低い円資金を借りてそれを為替市場でドルに換え、ドル資金で運用することで金利差を得るオペレーションを行う。
そうしたオペレーションは、“円キャリートレーディング”と呼ばれる。彼らは収益チャンスがあると見ると、数百億円からときには数千億円単位で持ち高を積むことがある。そのインパクトは大きい。
● 米国政府はいつまで黙認するか？ 注意すべき円安の潮目が変わるとき
対ドルで円が安くなるということは、ドルが上昇することだ。ドルが上昇すると、米国の輸出企業にとってはマイナス要因になる。ここまで急速に円安・ドル高が進んできても、今まで米国政府は為替動向について静観するスタンスだった。
その背景には、米国経済がリーマンショックから立ち直り、景気の回復が続いていたことがある。過去の経験から言って、米国は自国経済が好調なときには、為替の動きに寛大な態度を取ることが多かった。
また、足もとの世界経済の状況を見ると、頼みのドイツを中心に欧州地域の景気回復が遅れ、一時期に牽引役を果たした中国経済は減速傾向が鮮明化している。米国としては、自国だけで世界全体を牽引するのは負担になるため、わが国経済が回復して、牽引役の一端を担うことを期待した面があったのだろう。だからこそ、米国は今までドル高を容認してきた。
しかし、米国のドル高容認がずっと続くと見るのは無理がある。米国経済に陰りが見え始めると、米国政府は為替政策を徐々に変える可能性が高い。口では「強いドルは国益にかなう」と言うものの、ドルを徐々に下落させて輸出を伸ばすことを考えるはずだ。
為替市場の大口プレイヤーであるヘッジファンドのマネジャー連中は、そうした米国政府の政策変更に敏感に反応する。今後、米国政府の要人の為替動向に関する発言などで、彼らはオペレーションを微妙に変えることがあるだろう。
また、実際に米国の為替政策が変わる局面が来ると、彼らは積み上げたドル買い・円売りのポジションを一挙に解消しにかかる。そのインパクトは、為替市場に大きな変化をもたらす。その場合には、ドル高・円安のトレンドが変わるかもしれない。そのリスクは、頭のどこかに入れておく必要がある。
そうしたリスクを別にすると、米国の為替政策が短期間に大きく変化する可能性は低く、円は次の節目である124円台に向かうことが予想される。来年も米国経済の堅調な展開が続くと、その節目を超えてドル高・円安が進むことも想定される。
対ドルで円が安くなるということは、ドルが上昇することだ。ドルが上昇すると、米国の輸出企業にとってはマイナス要因になる。ここまで急速に円安・ドル高が進んできても、今まで米国政府は為替動向について静観するスタンスだった。
その背景には、米国経済がリーマンショックから立ち直り、景気の回復が続いていたことがある。過去の経験から言って、米国は自国経済が好調なときには、為替の動きに寛大な態度を取ることが多かった。
また、足もとの世界経済の状況を見ると、頼みのドイツを中心に欧州地域の景気回復が遅れ、一時期に牽引役を果たした中国経済は減速傾向が鮮明化している。米国としては、自国だけで世界全体を牽引するのは負担になるため、わが国経済が回復して、牽引役の一端を担うことを期待した面があったのだろう。だからこそ、米国は今までドル高を容認してきた。
しかし、米国のドル高容認がずっと続くと見るのは無理がある。米国経済に陰りが見え始めると、米国政府は為替政策を徐々に変える可能性が高い。口では「強いドルは国益にかなう」と言うものの、ドルを徐々に下落させて輸出を伸ばすことを考えるはずだ。
為替市場の大口プレイヤーであるヘッジファンドのマネジャー連中は、そうした米国政府の政策変更に敏感に反応する。今後、米国政府の要人の為替動向に関する発言などで、彼らはオペレーションを微妙に変えることがあるだろう。
また、実際に米国の為替政策が変わる局面が来ると、彼らは積み上げたドル買い・円売りのポジションを一挙に解消しにかかる。そのインパクトは、為替市場に大きな変化をもたらす。その場合には、ドル高・円安のトレンドが変わるかもしれない。そのリスクは、頭のどこかに入れておく必要がある。
そうしたリスクを別にすると、米国の為替政策が短期間に大きく変化する可能性は低く、円は次の節目である124円台に向かうことが予想される。来年も米国経済の堅調な展開が続くと、その節目を超えてドル高・円安が進むことも想定される。
こっちは『120円台突破の「爆走円安」はどこまで進むのか？米国政府とヘッジファンドが下す“潮目”の決断』と題したダイヤモンド・オンライン 2014/12/9 08:00 真壁昭夫の記事である。
今度の総選挙で与党自民党安倍政権は「アベノミクス」の成果を強調しているが実際は上記記事より崩壊は明らかである。事実地方の経済は逆に副作用の如く円安の影響により中小企業はそれこそ崩壊に近い状態であり、危機に瀕している。これをもってその成果等とは寝言か。確かに輸出大企業の恩恵は、金のなる木に会ったようなものだと言ってる大企業主も居るほどである。ではこの「アベノミクス」とは一体なんだったのか。しかもそれを成果等言う安倍首相はじめ自民の連中の真意は一体何なのか。上がる筈の金利も「９日からみずほ銀、長プラを年1.10％に引き下げ過去最低を記録」の報を見るにこれほど実態に合わない政策を誇る国会議員たち今まで見た事もない。それよりも増してそれを平気で報道するマスコミも戦後初めてである。もっと解からないのが、そのマスコミの報道を信じてやまない一般国民の感覚である。どう考えてもこんな実態とかけ離れた政策を推し進める自民党に理解を示す意味が私にはどうしても解からないのである。私から見れば政治と行政を他人事と捉えず、自分の事如き感覚や捉え方をせずば、それこそ自分らの子や孫たちの後世に禍根を残す事になる事に今気づくべきと考えてる。
