ユニクロがついに値下げ!物価2%アップ等夢のまた夢 政府の経済政策破綻か

ユニクロが「新価格」の値下げを断行
消費の最前線に商品・サービスの値下げ・低価格化が連鎖的に広がっている。それは、一向に抜け出せない個人消費の低迷に業を煮やした消費関連企業が、デフレ脱却を掲げたアベノミクスを見限ったかに映る。
安倍晋三首相は61日、国民に説得力に乏しい「新しい判断」で、20174月の消費増税10%への引き上げを2年半先送りすると表明した。しかし、消費の現場からは、「とっくに『新しい判断』に切り替えたよ」と、あざ笑う声も響いてきそうだ。
小売業で商品値下げの先鞭を付けたのは、カジュアル衣料のユニクロだった。運営するファーストリテイリング柳井正会長兼社長は、「官製賃上げ」をはじめアベノミクスの効果から、「値上げは受け入れられる」と判断し、201415年と連続値上げを断行した。しかし、値上げに伴う客離れが進み、既存店売り上げが失速したことから、今年に入り、定番商品を中心に「新価格」と銘打ち、値下げ路線に180度転換した。競合他社が価格を据え置いて業績を伸ばしたことも、値下げへの背中を押した。
ユニクロと同じSPA製造小売業)の米衣料品大手、ギャップが来年1月末までに日本での低価格カジュアル衣料店「オールドネイビー」事業を撤退することを決めたのも、停滞が続く個人消費と無関係といえない。値下げ・低価格化の連鎖は小売業に限らず、さまざまな消費分野に広がっている。
外食はその典型で、牛丼大手の吉野家4月に、主力の牛丼に比べ低価格の「豚丼」の販売を復活した。ハンバーガーチェーンのバーガーキング5月に490円のセットメニューを投入したほか、回転ずし大手にも値下げの動きが出るなど、消費者の財布の紐を緩める体力勝負に大きく舵を切るケースは枚挙にいとまがない。
 
アベノミクスを見限った「新しい判断」
さらに、運賃など規制にがんじがらめのタクシー業界にも値下げの動きが波及した。都内最大手の日本交通は4月、初乗り1.059キロで410円の実質値下げを国土交通省に申請した。これには台数換算で都内事業者の7割超が同調し、来春にも都内などで初乗り運賃が値下がりする見通しとなった。
また、4月に主力銘柄を値上げした日本たばこ産業JT)に追随し、8月から主力銘柄「ラーク」の値上げを財務省に申請したフィリップモリスジャパンは値上げに伴う販売減少を懸念し、6月に入って値上げを撤回した。これらはいずれも日本銀行が目標に据えた2%の物価上昇によるデフレ脱却を公約したアベノミクスに裏切られ、一向に上向かない個人消費に業を煮やした末の「新しい判断」と受け取れよう。
安倍首相は710日投開票の参院選を視野に消費増税を先送りし、それに先立つ主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でリーマンショック級の世界経済のリスクへの備えを、議長国としてごり押しして首脳宣言に押し込んだ。結果的に、英国民が623日の国民投票欧州連合EU)からの離脱を選択したことから、安倍首相は24日の関係閣僚会議で消費増税延期の「判断は正しかった」と強調した。
しかし、これは“後出しジャンケン”であることは否めず、説得力は持たない。むしろ、これをきっかけにした世界規模での金融混乱で「円安・株高」が生命線のアベノミクスそのものが脅かされかねない。このため、参院選後に安倍首相はがむしゃらに大型の補正予算編成に動くのは必至だ。
その意味で、デフレ脱却を果たせていないアベノミクスを早々と見限った消費の現場の「新しい判断」は正しい選択だったように映る。
 
 

これ「ユニクロも値下げ!アベノミクスを見限った消費の最前線」と題したPRESIDENT online 74日(月)の記事である。

 
 
頭の良い官僚が考えた経済政策がこれである。つまりは大企業をはじめとする商売人たちが政府の政策を待ち切れず?いやこの商売人たちハナっから政府の経済政策を信用してなかった証である。いくら政府・安倍さんが騒ぎ恫喝してもこの商売人たちピクリとも動かなかったと言う事だ。もしこの商売人たち少しでも政府・安倍さんを信用してたなら、儲かった金、内部に等貯めずに従業員に還元してた筈である。私も中小・零細とは言え商売のはしくれだから良く解かる。今の商売人は賢い。いくら政府・安倍さんが太鼓判を押した経済政策「アベノミクス」であっても、政府・安倍さんや財務官僚が言うような「金融緩和」策を強化しても、要は国民と言う消費者がそれに踊らされるような行動の気分では無い(=購買欲の低下)と言うのが後押しをして、机上の経済学を隅に押しやってしまった。これが現実であり真実である。それも解らず第2第3の矢等に固執してるは幻想の何物でもない。何故商売人は政府・安倍さんを信じないのか。それは簡単だ商売人は日本と言う国の強さを知っているからに他ならない。つまり国力が増せば増すほどその国の通貨は増し、その国の通貨円は強くなり、結果その価値は高くなるのである。それが国際経済の常識だ。そう今後、だとするなら円は高くなり、レートは円高に振れるのである。一国の代表が自国の通貨の価値を下げるなんぞ、損得のみの、キャッシュを考えない邪道に近いものである。それを商売人は見抜き、円安株高が長続きしない事が解っているからこそ、大事のための内部留保に走ったのである。そんな中では政府・安倍さんがいくら円安株高を演出しても、商売人たちは靡(なびか)かなかったのである。だから賃金等上がる訳等無かったのである。先日欧州圏において英国のEU離脱が国民投票によって決まったも同然である。とすれば世界の投資家はどこに向かう?必然的に安定株と言われる円に向かうのは当然の理であり、円と国債の需要は増すのである。たちまちのうちに世界の投資家に円は買われ、いづれ20~30年前の一時的な円の価格、1ドル=80円台もそこまで来ているのである。与党は、憲法改正等と言う流暢な事言ってられない時なのである。