沖縄辺野古移設対策費を反対する県・市を通さず賛成する地区に直接支給とは行政システムの破壊を意味する有史以来の暴挙だ

 政府が、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古の地元振興支援に乗り出すことが22日、分かった。月内にも日米交流事業など第1弾の支援策を地元代表者に伝える。同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事と名護市の稲嶺進市長は辺野古移設に反対しているが、地元の区は条件付きで移設を容認していることを踏まえ、特例として初めて基地周辺対策費を充て、市を通さず支援を行う。
 
  政府は5月、内閣官房内閣府防衛省の幹部が地元を訪れ、普天間飛行場代替施設を建設する米軍キャンプ・シュワブに近い名護市の辺野古・豊原・久志の3区(久辺3区)の区長と第1回「振興に関する懇談会」を開催。基地負担に見合う施策の要望を聞いた。
 
  それを受け、第1弾の振興支援をまとめた。支援策は(1)地元住民とシュワブ所属の米兵らとのイベント開催など日米交流事業(2)米兵の事故防止など交通安全対策(3)集会所の拡充・改修-の3つが柱となる。
 
  本来、こうした支援策は住民生活の利便性向上や産業振興に寄与する目的で、米軍再編に関係する市町村に対し、再編計画の進捗(しんちょく)状況に応じて米軍再編交付金で行う。
 
  ただ、名護市は平成20、21両年度に約17億円の再編交付金を受け取ったが、移設に反対する稲嶺氏が市長に就任した22年度以降、交付金を受け取っていない。今後、移設計画が進むと久辺3区の負担は増す一方、3区は再編交付金に基づく支援を受けられない状態が続くことになる。
 
  このため、政府は支援策の経費として、27年度予算で米軍再編関連措置の円滑化を図るために設けられた2項目のうち、再編交付金(130億円)ではなく基地周辺対策費(28億円)で久辺3区に直接支出する。
 
 
これ「辺野古振興費を移設容認の地元に直接支出 政府」と題した産経新聞 923()755分の配信記事である。
 
 
驚いたと言うより、呆れてしまった。これは国の自治システムを破壊する暴挙である。
理屈は簡単だ。このまま反対すれば地域住民に迷惑が及ぶ。だからこその苦渋の選択だと国は、いや安倍政権は言うだろう。換言すれば、国に逆らうから見せしめと言う事である。このまま翁長雄志(おなが・たけし)知事と名護市の稲嶺進市長が反対すれば、国は沖縄県と名護市を通り越して直接予算を支給する事となろう。そうなれば賛成派による第二沖縄県が存在する事になり、形は違えど紛争するIS(イスラム国)と同じ構図となり、日本国統治行政システムの崩壊である。安倍政権とは酷い政権である。これではもはや自分に反対するもの全て排除する事になり戦前のいや江戸時代に匹敵する暴挙、現在の日本国統治システムに挑戦する狂人である。これは直ぐにでも排除しなければ大変な事となる。我々国民はこれを見過ごす事は許されない事であり、早速倒す以外にない!