政府は２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う消費の下支え策として、買い物がお得になる「プレミアム付き商品券」の発行や、住宅の新築・増改築でポイントがもらえる制度を盛り込む方向で検討に入った。現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした人へのポイント還元とともに、対策の柱となる見通しだ。
「プレミアム付き商品券」は、消費者が購入すれば、その購入額より多くの買い物に使える商品券。例えば１万円で購入した商品券で、１万円超の買い物ができる。自治体などが発行し、上乗せ分の経費を国が補助する仕組みを検討している。
政府は、クレジットカードなどで買い物をした消費者に、２％分をカード会社などを通じて付与する制度を検討している。カードを持っていない高齢者や、キャッシュレス決済端末を設置できない中小店も、商品券ならば使いやすいとみている。
『与党である自由民主党からも「ばら撒き政策」だと強い批判が挙がったが、公明党の強い要望により導入された。当時の内閣官房長官の野中広務が「（以前から公明党が主張していた地域振興券は）天下の愚策かも知れないが、7000億円の国会対策費だと思って我慢して欲しい」と、後に話したといわれている。また公明党との自公連立政権は、創価学会票を得るための選挙対策であること、その見返りが公明党の要望する地域振興券だった旨が述べられている』
これから考えてもまた今度も唯単純に国民のための政策と言うより、現在および将来の社会保障費の増大に対する与党内の国会対策費的要素でと考えられるし財政健全化に乏しい愚策と言える。
