「（消費税率引き上げを）延ばすというのであれば、もう１回選挙をして信を問わないと筋が通らないということになるんじゃありませんか、というのが私やら谷垣さんやらの言い分であります」（麻生太郎財務相）
一方、谷垣氏は・・・
「俺と谷垣が全く同じ意見だということがありましたので、もう麻生副総理のお話を引用いたします。進むにせよ退くにせよ、非常に重い決断でございます」（自民党谷垣禎一幹事長）
連立のパートナー、公明党・山口代表は、総理からは何も連絡がないことを強調しました。
「政府・与党で決めた前提があるわけですので、もしそれを検討する、相談するということであれば、そうした動きが出たところで対応を考えたい」（公明党山口那津男代表）
山口代表は近く予定される自公党首会談で、安倍総理から説明を求める考えを示しました。
消費増税の先送りを巡っては、政府・与党内の間でも意見の隔たりが目立っており、会期末を直前に控え、政府・与党は緊張した政局運営を強いられることになります。
この麻生さんなんて、何も頭の中身等無く、全て財務官僚の報道官でしかない。谷垣幹事長も元大蔵官僚の立場から同じである。この方らと官僚連中は何の事ない、日本政治を動かしてるの自分らだとの奢った自負がそうさせている。彼らが一番間違っているのは、とにかく何１０年も染みついた予算主義が、あくまでも歳入が足りず、歳出はいつも現状がベストとの考えが抜けきらず、歳出削減に頭を働かせないのが最大の欠陥である。だからバカの一つ覚えで歳入を増やす事だけを考えるから、国民皆負担の精神しか考えないから、消費増税に行き着く。全くバカな連中である。各省庁に積み上げ式概算予算要求させるから当然に歳入不足となるは必定だ。何故、各省庁にお宅の省庁は来年度このくらいの予算でと言えば良いものを、最終的に大臣折衝等と下手な演出するから、脳の無い大臣等、下から突き上げられ、結局例年以上にとなってしまうのである。そんな事するより、国家と地方の使い物にならない役人である、職員をたった５％切るだけでも消費増税分にはなる。こんな簡単な事何故解らないのか。出来なければ法律変えれば出来るのに、自分らの天下り先の事業数増やすような条例や規則等は直ぐやるのにどうしてやらないのだろうか。こんなことしてると、我日本国ももうすぐギリシャの後追いだ。
