安全保障関連法案は大きな誤解と会見した菅官房長官はじめ政府の見解は民主主義のないがしろだ!

 菅義偉官房長官31日午前の記者会見で、安全保障関連法案に反対する大規模デモについて「一部の野党やマスコミから戦争法案だとか徴兵制の復活などの宣伝もされ、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。政府として、誤解を解く努力をしっかり行っていきたい」と述べた。
  同法案に関しては「国民の声に耳を傾けながら、国民の生命と平和な暮らしを守ることは、国としての責務だ」として、成立を急ぐ考えに変わりのないことを強調した。 
 
 
『安保デモ「大きな誤解」=菅官房長官』と題した時事通信 831()1213分の配信記事である。
 
 
憲法学者だけでない、国の「法の番人」である筈の内閣法制局までもが、この「集団的自衛権の行使」は以前より歴代内閣が憲法上許されないとして来た。それは以下による。
①我が国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを9条は禁じていない。
②しかし、その措置は必要最小限の範囲にとどまるべきだ。
③従って、他国に加えられた武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は許されない
以上が従来からの国の公式見解だった。
いくら時代が変わったと言ってもダメなものはダメ。我々にルール(法律)がある以上、これはタブーだったしタブーであるべきだったと言える。いくら自分の祖父(岸信介)の遺志であり、しかも父親(安倍晋太朗)がそれを出来なかったとしてもそれを国民に押し付けるとは許される事では無い。またそれに批判的であった同じ自民党議員も総裁が怖くて自己主張が出来ないのなら、議員の資格なんぞない、即刻辞職すべきだ。それに比べれば、今審議入りしてる参議院安保法制特別委員会(計45人)メンバーの鴻池祥肇委員長(自民党)の方がよほどしっかりしてると私は思っている。感謝状を上げたいくらいだ(笑い)