菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、安全保障関連法案に反対する大規模デモについて「一部の野党やマスコミから戦争法案だとか徴兵制の復活などの宣伝もされ、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。政府として、誤解を解く努力をしっかり行っていきたい」と述べた。
同法案に関しては「国民の声に耳を傾けながら、国民の生命と平和な暮らしを守ることは、国としての責務だ」として、成立を急ぐ考えに変わりのないことを強調した。
①我が国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを9条は禁じていない。
②しかし、その措置は必要最小限の範囲にとどまるべきだ。
③従って、他国に加えられた武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は許されない
以上が従来からの国の公式見解だった。