復興庁が１２日発表した東日本大震災の復興事業に関する政府方針には、２０１５年度限りで終了する１０事業が列記された。いずれも、事業目的を達成したり、必要性や緊急性がなくなったりした事業と位置づけているが、被災地からは「実情を理解していない」との声も上がった。被災地の「自立」を促す国との温度差が浮き彫りになった。
１５年度で終了となる事業に、東京電力福島第１原発事故に伴う「県外自主避難者等への情報支援事業」がある。今年度の事業費は約１億円。全国８都道府県のＮＰＯなどに委託して交流会を開いたり、県外避難者の生活相談を受け付けたりしている。支援情報をまとめたニュースレターも発行している。
福島県避難者支援課によると、県外避難者は現在約４万６０００人。この事業は自主避難者だけでなく、避難区域から県外に逃れた人も利用してきた。県の担当者は「国が全額負担する『原発由来』の事業なのに、打ち切られる理由が分からない」と憤る。福島県南相馬市から栃木県下野（しもつけ）市に避難している男性（７８）は「『５年で終わり』と見捨てられていく感じがする」と話し、南相馬市から新潟県三条市に避難する佐竹紀（おさむ）さん（７５）は「支援事業の終了に伴い、避難先の自治体に負担が生じると心苦しい」と語った。
福島県では、再生可能エネルギーの開発を後押しする「再生可能エネルギー次世代技術研究開発事業」も終了される。県の担当者は「福島の復興の核となる事業であり、支援を続けてほしい」と訴えた。
１５年度で終了する事業に「緊急雇用創出事業」があり、これを使って仮設住宅の見回り事業を行っている自治体もある。岩手県では少なくとも釜石市や陸前高田市、山田町の仮設住宅で、同事業による見回りを実施し、約６０人を雇用している。
被災地の仮設住宅では、高齢者の話し相手になったり、認知症で徘徊（はいかい）していた人を部屋に戻したりするなどの支援が行われてきた。同事業が終了すれば影響が大きく、県担当者は「被災地の雇用支援はこれからも必要だ」と訴える。【小林洋子、横田香奈、近藤綾加、堀祐馬、藤田祐子】
１５年度で終了となる事業に、東京電力福島第１原発事故に伴う「県外自主避難者等への情報支援事業」がある。今年度の事業費は約１億円。全国８都道府県のＮＰＯなどに委託して交流会を開いたり、県外避難者の生活相談を受け付けたりしている。支援情報をまとめたニュースレターも発行している。
福島県避難者支援課によると、県外避難者は現在約４万６０００人。この事業は自主避難者だけでなく、避難区域から県外に逃れた人も利用してきた。県の担当者は「国が全額負担する『原発由来』の事業なのに、打ち切られる理由が分からない」と憤る。福島県南相馬市から栃木県下野（しもつけ）市に避難している男性（７８）は「『５年で終わり』と見捨てられていく感じがする」と話し、南相馬市から新潟県三条市に避難する佐竹紀（おさむ）さん（７５）は「支援事業の終了に伴い、避難先の自治体に負担が生じると心苦しい」と語った。
福島県では、再生可能エネルギーの開発を後押しする「再生可能エネルギー次世代技術研究開発事業」も終了される。県の担当者は「福島の復興の核となる事業であり、支援を続けてほしい」と訴えた。
１５年度で終了する事業に「緊急雇用創出事業」があり、これを使って仮設住宅の見回り事業を行っている自治体もある。岩手県では少なくとも釜石市や陸前高田市、山田町の仮設住宅で、同事業による見回りを実施し、約６０人を雇用している。
被災地の仮設住宅では、高齢者の話し相手になったり、認知症で徘徊（はいかい）していた人を部屋に戻したりするなどの支援が行われてきた。同事業が終了すれば影響が大きく、県担当者は「被災地の雇用支援はこれからも必要だ」と訴える。【小林洋子、横田香奈、近藤綾加、堀祐馬、藤田祐子】
■道路整備など負担増 地元困惑「工期遅れる」
廃止はされないものの、新たに自治体負担が生じる事業もあり、困惑の声も出ている。
津波で１０４０人が犠牲になった岩手県釜石市。市中心部を流れる甲子（かっし）川の河口では、高さ６・１メートル、幅１２０メートルの水門整備工事が進む。県が２０１９年の完成を目指し昨年１１月に着工。川を逆流する津波被害を防ぐ目的があり、総工費約６０億円は全額国費の「社会資本整備総合交付金」を充てる予定だった。
しかし、この交付金事業は１６年度以降、一部で自治体負担が生じる。同県によると、交付金約９００億円をかけて、水門整備など３１事業を予定していたが、１８事業で地元負担が生じる恐れがある。負担割合が数％でも億単位になる可能性があり、県幹部は「復興が遅れるのは明らかだ」と憤る。釜石市の担当者も「工期に遅れが出るようなことがあれば納得できない」と批判する。
復興庁によると、「復興道路」「復興支援道路」として全額国費で賄っていた「道路整備事業」も、地元負担を求めることになる。宮城、岩手、青森県の沿岸部に整備が進む三陸沿岸道路（三陸縦貫道、三陸北縦貫道路、八戸・久慈自動車道）は震災後、全額国費が充てられてきたが、１６年度以降は自治体負担が生じる見通し。宮城県の村井嘉浩知事は「三陸縦貫道はまさに命の道路。できるだけ地元負担がない形で事業を進めていただきたい」。同県気仙沼市の菅原茂市長も「ブレーキがかかってはいけない」と訴えた。【春増翔太、浅野孝仁、川口裕之、井田純】
廃止はされないものの、新たに自治体負担が生じる事業もあり、困惑の声も出ている。
津波で１０４０人が犠牲になった岩手県釜石市。市中心部を流れる甲子（かっし）川の河口では、高さ６・１メートル、幅１２０メートルの水門整備工事が進む。県が２０１９年の完成を目指し昨年１１月に着工。川を逆流する津波被害を防ぐ目的があり、総工費約６０億円は全額国費の「社会資本整備総合交付金」を充てる予定だった。
しかし、この交付金事業は１６年度以降、一部で自治体負担が生じる。同県によると、交付金約９００億円をかけて、水門整備など３１事業を予定していたが、１８事業で地元負担が生じる恐れがある。負担割合が数％でも億単位になる可能性があり、県幹部は「復興が遅れるのは明らかだ」と憤る。釜石市の担当者も「工期に遅れが出るようなことがあれば納得できない」と批判する。
復興庁によると、「復興道路」「復興支援道路」として全額国費で賄っていた「道路整備事業」も、地元負担を求めることになる。宮城、岩手、青森県の沿岸部に整備が進む三陸沿岸道路（三陸縦貫道、三陸北縦貫道路、八戸・久慈自動車道）は震災後、全額国費が充てられてきたが、１６年度以降は自治体負担が生じる見通し。宮城県の村井嘉浩知事は「三陸縦貫道はまさに命の道路。できるだけ地元負担がない形で事業を進めていただきたい」。同県気仙沼市の菅原茂市長も「ブレーキがかかってはいけない」と訴えた。【春増翔太、浅野孝仁、川口裕之、井田純】
■政府方針と要望、２兆円差
政府は復興予算を２０１６年度から５年間で６兆円程度と見込む。これに対し、岩手、宮城、福島など被災県は約８兆円を要望しており、開きは大きい。
政府は、１２日発表した復興事業に関する基本方針を踏まえ、６月末にも地方の負担割合や財源など復興予算の枠組みを決定する。地元の負担割合を数％程度にとどめる方針だが、それでも地元負担は数百億円になる見通しだ。【松本晃】
政府は復興予算を２０１６年度から５年間で６兆円程度と見込む。これに対し、岩手、宮城、福島など被災県は約８兆円を要望しており、開きは大きい。
政府は、１２日発表した復興事業に関する基本方針を踏まえ、６月末にも地方の負担割合や財源など復興予算の枠組みを決定する。地元の負担割合を数％程度にとどめる方針だが、それでも地元負担は数百億円になる見通しだ。【松本晃】
