森友学園への国有地売却に関する交渉記録開示訴訟 国は開示すれば済む事 何故しない?

 森友学園への国有地売却に関する交渉記録を開示するよう大学教授が国に求めた裁判で、国側は訴えを退けるよう求めた。
 この裁判は、国が森友学園大阪府豊中市の国有地を約8億円値引きして売却したことを巡り、神戸市の大学教授が国に交渉記録を開示するよう求めているもの。
 国側は国会答弁で、「森友学園との交渉記録は保存期間が過ぎたので廃棄した」と説明しているが、大学教授側は「データはいったん消去されても復元できる」と主張している。
 19日の第一回口頭弁論で国側は、「情報公開を求めている文書が特定されていない」などとして、訴えを退けるよう求めた。一方、大学教授側は、「通常の日本語で合理的に解釈すれば、どの記録の開示を求めているか明らかだ」と反論している。
 
 

これ「森友“交渉記録開示”訴訟 国側は棄却訴え」と題した日テレNEWS249/19() 19:36の配信ニュースである。

 
 
こんなくだらない訴訟で、それこそ税金のムダそのものである。何故なら単純に交渉の記録を開示すれば良いだけの話だからである。大体、国有地の売却交渉記録を開示出来ないと言う方がおかしいからである。それとも開示すれば国は都合が悪いのか。と言う事になり、国の姿勢を問う訴訟と言えるのだ。何を躊躇するのか。余程8億円にまで下げて売却したこの土地、知られたくない謂れなのだろうと思うしかない。やはり国のトップが絡んだ疑獄に近い事件だったと言わねばなるまい。これには国の最高責任者である安倍首相を糾弾する以外に無いと思われる。モラルのない韓国と言う国に似て来た日本の国だ。戦後最大の政治汚点である。またこの訴訟は国民が注視する中で司法の正当性が問われてると言えるだろう。