政治資金の使い道の公開、国がやらなければと立ち上がったNPO法人に感謝し応援したい

 若者の政治参加に取り組むNPO法人政治学者らでつくる民間団体「政治と国民を近づける会」は3日、国会議員の関連政治団体政治資金収支報告書をデータベース化し、インターネット上で公開した。団体数は全国約2千に上り、議員ごとの収支状況が一目で分かるようにした。同会は「政治資金の透明性を高め、『政治とカネ』の問題を減らすきっかけにしたい」としている。
 公開したのは、総務省と各都道府県選管に提出された2014年分の収支報告書。同省や一部自治体は収支報告書をネット上で公開しているが、国会議員の多くが複数の関連団体を持つため、全体像や資金の流れをつかむことが難しかった。
 今回のデータベースは議員名を検索入力すると政治団体の一覧が示され、収支報告書を閲覧できる仕組み。各議員の収支構造も円グラフなどで分かりやすく表示し、広く関心を持ってもらえるよう政治資金の仕組みや制度の論点も解説した。
 今後は15年分以降に対象を広げる計画。公開サイトは「ラポール・ジャパン」(https://rapportjapan.info)。
 
 
これ「国会議員の政治資金ネット公開 NPO法人など」と題した日経新聞6月3日21:47の報道記事だ。
 
 
本来このての情報は国がやるべきで、民間ではない。しかし国がやらなければと言う事で立ち上がったこのNPO法人に感謝し、応援したい。政治と行政は本来このような事を率先してやるべきを痛い腹を探らせない、トライアングルの包囲網を打破してもらいたいものだ。