政府の「1億総活躍国民会議」の民間議員選考は殆どが政府委員が兼ねる、これは役所的思考の表れである

 加藤勝信1億総活躍担当相が23日に発表した「1億総活躍国民会議」の民間議員15人のうち7人は政府のほかの会議との兼務だった。安倍晋三首相が「新三本の矢」として掲げる経済成長、子育て支援社会保障は政府がこれまでも取り組んできた課題だけに重複にはやむを得ない面もあるが、議論が従来の政策の焼き直しにとどまる懸念はぬぐえない。
 国民会議は首相を議長に、関係閣僚12人と民間議員の計28人で構成する。榊原定征経団連会長と高橋進日本総合研究所理事長が経済財政諮問会議のメンバーを兼ねるなど、民間議員には兼務が目立つ。現在は兼任のない8人も、少なくとも6人は省庁の審議会などに関わった経験がある。
 安倍首相は国民会議の人選について、加藤氏に「幅広い議論を展開するので、さまざまな年代層、男性、女性のバランスを取って選んでほしい」と指示していた。これを踏まえて若手の人材を探したが、政府関係者は「20代は難しかった」と明かす。第3次安倍改造内閣発足から間もなく、人選に時間をかけられなかったという事情もある。
 政務三役の一人は「タレントの菊池桃子氏が目玉。彼女の発信力に期待したい」と語るが、全体としては「どの審議会でもお目にかかるメンバー」(官庁幹部)という印象は否めない。
 経済財政諮問会議など既存の三つの会議は、国民会議と同様、関係閣僚と民間有識者で構成され、首相が議長を務める。加藤氏は23日の記者会見で「これまでやってきた政策、やろうとする政策を横串で見ながら議論する」と述べたが、省庁横断で政策実現を図る点では目新しさはない。
 国民会議は11月にも緊急対策をまとめるが、各省とも目玉政策探しに苦慮しており、加藤氏は会見で「経済関係では既存会議の議論を反映させていく」と述べた。【加藤明子
 
 

これ「<1億総活躍会議>民間議員、兼務7人 政策焼き直しの恐れ」と題した毎日新聞1024()046分の配信記事である。

 
 
 これ等正に役所的思考そのものである。真に本当に現在の日本のこの1億総活躍を願うなら、また色んなジャンルの方々の意見を反映させるなら政府の審議機関との重複は避ける筈だが、恐らく事務的に選考してるからこう言う結果になる。正にやれば良いだけ、やってると言う証し的思考であり、パフォーマンスの域が出てない。これが役人思考そのものである。市民のため、国民のため的公僕等ない結果である。これは意図的と言う訳でなく、その選考中枢の政治屋や役人が受けた教育背景が因でありそれが政治に蔓延してる証拠でもある。これの人選等、安倍首相はそう言って加藤勝信1億総活躍担当相指示したのだろうが、彼は考えず、事務的に部下の役人にただ首相に言われた事を指示しただけで自分自身は殆どタッチせず、その人選の結果だけの報告を受けただけだから、こういう結果になる訳である。但しそれなりの者はこの結果に、満足せず、普通の人間だったら、首相の意向に沿う判断を下した筈でもある。この方はそう言う意味において、普通でなかったと言う事にもなる(笑い)。人間には性格を直せと言っても出来ないが、意識して矯正は出来る。それが常態化すれば意識せずに性格と同じ効果が表れる筈だ。是非ともそうしたいし、そうさせたいと私は思うのだが・・・・・・。