経済産業省は１１日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。
経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額１１兆円（廃炉費など２兆円、賠償費など９兆円）と見積もり、うち賠償費に限ると５・４兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。
しかし、お国は何を考えているのだ！これでは狂い沙汰としか思えない。金額の大小の問題ではない。人間としての矜持の問題である。
何故電力会社と国の不始末を我々国民が負担しなければならないのか？
そんな事する前に、どうして電力会社や国の中枢の役人やそれを決めた国会の議員たちがまず初めに自分らの責任において、今まで仕事として頂いた報酬の中から終生の支払いを差し出した後足りないからとのお願いを言う訳でもない。そんな連中にどうして我々国民が協力出来る？ 話の順序が逆である。それとも安倍首相は国民は自分を支持してるから何しても今迄みたいに何でも許してくれるとでも思っているのか！
そもそもこの原子力発電、形の上では東京電力と言う１民間企業の問題だが、国の政策の一環でもあった事考えても、現在までの官民共同作業過程が余りにも酷過ぎたため、恐らく同調する国民は皆無であろうと私は思う。それには３つの理由がある。
まず１つ目はこの原発政策における官民共同作業の当事者たちの目に余る横行闊歩（おうこうかっぽ）と気随気儘（きずいきまま）である。原発からあがる莫大な利益を電力会社の役員たちとまたその恩恵をあずかる国の担当省のお役人たちの勝手気儘の厚顔無恥。
そして三つ目は。その恩恵にあずかろうと、我も我もの中央官僚の電力会社への天下り、そしてそれをし易いように、率先してやらなくても良い法律や条例、規則を国会議員と分け合ってやった事。
まだまだいっぱいあるが、大きく分けて以上に大別されるのではなかろうか。
