各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】
「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では５月１日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて２９人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。
政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」（福岡市教委担当者）が起きているといわれる。
欠員補充については「教務主任でカバー」（群馬県）や「退職者に声を掛ける」（長崎県）など、各教委が頭を悩ませる。教科ごとに免許が異なる中学校では、技術・家庭科などで欠員が出た場合の補充が難しく、教員１人に複数の学校で授業してもらうこともあるという。
全教千葉教職員組合の寺田勝弘書記長は教員不足は児童・生徒にも影響すると指摘する。「欠員をカバーするための過重労働で、休職につながる悪循環もあり、子どもたちとの信頼関係も築けない」
本紙の調査では、大量退職後も多くの教委で正規採用を抑えがちだった。少子化による将来的な教員過剰や大量退職が繰り返されることを懸念したためとみられるが、寺田書記長は「臨時講師と正規教員で待遇に大きな差がある自治体もあり、臨時講師が集まらないことは明らかだ」と批判。「少人数学級を進める議論も行われており、正規採用を増やしても大きな問題にならない」と強調する。
文部科学省初等中等教育局の担当者は「教員志望者の減少と地域偏在がネックだ。要因も複雑で（教員不足の解消に向けた）対策は難しい」としている。
学力に影響も
増田修治・白梅学園大教授（教師教育論）の話 数字は氷山の一角だろう。年度途中になれば、定員からの不足は東京都内だけでも３桁に上るとみている。代替講師がいないのは、正規教員を減らしてきたつけだ。欠員状態が続けば子供たちの学力にも影響が出る。都道府県も市町村も解決に取り組む姿勢が必要だ。
これ『小中教員不足「担任すら決まらず」自治体間で講師争奪』と題した毎日新聞2017年11月28日 06時50分の配信記事である。
驚く他無い！近年の女性の仕事場への進出で、少子高齢社会現象が顕著になり、学校教師はあふれているとばかりに思っていた事が、現実には逆だったと言う事である。我々雪国の地方では子供の数がめっきり減り、既存の学校は児童数激減の煽りを受け、小中高は統合が必至である。物理現象と考えれば当然に教師の数が増える筈なのに何故だ！ 聞けば教師と言う職業はかなりきつく、現実には志望者が減る筈なのだが、最近の「デフレ不況」をまともに受け不況期に強い堅実職として人気があり過ぎて教師採用がままならず、逆に採用数が減り、裏腹に逆転現象が続いているのが、現状である。それとも地方と都会は違うのだろうか？ 不思議な話である。
先日新聞で読んだのだが、国の緊縮財政を堅持すべく台所預かりの財務省は、上記の私の考えと同じく少子高齢社会を見据えた減額予算を立てたら、あら不思議！文部科学省は児童数が減っても教師を増やさなければまともな教育が出来ないと、約前年度比２割増の予算要求だったみたいだ。このギャップは何なんだろうと国民の一人として不思議に思うと同時に、文科省の考え方はおかしいのでは私は思えた。文科省の考え方は、今までの教育の方がおかしく、予算のために泣く泣く妥協してた教育であって、本来の教育は、児童１人に対する教師の数の比が極端に言えばマンツーマンシステムだと言うらしい。私に言わせれば児童１人に対する教師の数云々等は問題ではなく、要はその教え方の是非論だと思う。遅ればせながら、恐縮だが、今の教師の程度がかなり落ちてる現状を考えれば、中身の濃い教育を多い教師の数でなければできないからの要求ではないのかと私は思う。何故なら時たま祖父母参観や学校行事に結構参加して感じたのである。もっと不思議なのは課外の体育部活動である。何であんなに夜遅くまで練習しなければならないのか私には解らない。教師にも家庭と言う生活がある筈なのにとつくづく思う。も少し中身を濃くして短時間の集中練習できない者かといつも思う。私に言わせれば教育行政は気狂いだと思う。再考願いたいものである。
