参院平和安全法制特別委員会は14日、安倍晋三首相が出席して安全保障関連法案の集中審議を実施した。与党は今週中に成立を図る方針で、採決をめぐる大詰めの攻防が始まった。首相は特別委で「一日も早い平和安全法制の整備が不可欠だと確信している」と強調した。民主党など野党は成立断念を迫り、与党が強行すれば内閣不信任決議案を提出するなど徹底抗戦する構えだ。
与党は16日に地方公聴会を実施した後、17日までに特別委で採決し、18日までに参院本会議で成立を目指す。法案は14日から衆院再可決により成立を図る「60日ルール」が適用可能になる。与党はこのルールを使わない方針。