右傾化に突き進む安倍首相や菅官房と甘利経産は一度制服に着替え現場で働いた方が良い

　自民、公明両党が２４日、新たな安全保障関連法案の主要条文を事実上了承し、安倍政権の目指す自衛隊海外活動の全面的な拡大が進む見通しが強まった。与党は、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）が改定される２７日に次回協議を開催。自衛隊活動の歯止め策に関する政府統一見解の説明を受け、実質合意する。中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など安全保障環境の変化を踏まえ、抑止力の強化を狙う。
　与党は５月１１日に法案全文を審査した上で正式合意する。政府は両党内の手続きを経て、１４日にも閣議決定する方針だ。

これ「自衛隊、海外活動全面拡大へ　安保法制、２７日実質合意」と題した東京新聞4月24日 20時02分の報道である。

　民主主義に基づく総選挙での勝利は確かに我々国民の負託を受けたのかもしれないが、それを司る政権者は何をやっても良い事にはならない。国民はだからと言って白紙の委任をしたのではないからである。今度の安全保障に絡む「集団的自衛権の行使容認」や前記の関連法案等、右傾化に突き進む安倍政権は、安倍首相を始めとする中枢の背広組は一度制服に着替え現場で働いた方が良い。特に安倍首相と菅官房と甘利経産は現場の弾丸の飛んで来る最前線に行って制服組の下士官や、最下部の隊員と行動を共にし、土まみれになって働いてみたら良い。まずそれをやってから、我々国民は話を聞こうじゃないか。