個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後３時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討していることが１２日、分かった。経団連は政府に先行して、１０月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。
プレミアムフライデーは、早い時間での退庁・退社に合わせて夕方に流通業界や旅行業界、外食産業などが連動してイベントを開催するという内容。流通業界には商品価格を引き下げる「セール」への抵抗があることを踏まえ、イベントによる消費喚起を前面に押し出していく。
経団連は、実行計画策定のためのプロジェクトチームを「生活サービス委員会」の中に設置した。日本百貨店協会や日本ショッピングセンター協会、日本旅行業協会、ジャパンショッピングツーリズム協会などの関係団体をメンバーに入れて議論を進める。
プロジェクトチームではこのほか、世界規模で注目を集める国際見本市の定例開催も検討する。商談などを活性化させて訪日外国人を増やし、関連消費を拡大させる狙いがある。
これ『月末の金曜は午後３時退社 個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想』と題したSankeiBiz8月13日(土)8時15分の配信記事である。
こいつら（政府、一流企業の経済団体）何を考えてるんだ？
「アベノミクス」政策の表向き指標の良さに付け込んで、今度はまた休みを増やす気か。
それでなくとも、国の施策で休みが増え、働かなくなっている公務員と高給一流企業社員にまたもや休みと言う追銭か。どちらかと言えば彼らが一番高い報酬を頂いている種族である。だからこのように休みを増やして彼らに時間を与えればそれが消費に回るだろうと考えたんだろうが、もっともらしいがそれが浅はかと言うものである。全てが平成５年の時短促進法と合わせ労働基準法を全面改正した時から、公務員の就業時間が短縮されたが、政府・及び関係者が気付いていない大事な事が一つだけある。それは人事院等の答申が都会に準じて決められても、地方がその恩恵を受けながら、それに比する成果を上げていないと言う事である。国家公務員に比して地方の公務員は、休みが多くなったから喜んだは良いが、かえって金が使えて有難迷惑的感情を少なからず持っていると言う事である。それは何を意味するかと言えば、休みが増えれば逆に財布の紐が固くなると言う事にもなり、逆効果と言う事にもなるのである。どちらかと言えば高給を貰ってる、要するに恵まれている公務員でこれである。そんな事するより公務員と高給一流企業社員以外の労働者に、月末の金曜日の午後３時に退庁・退社して考えられるロスに相当する対価を与えた方がまだ消費効果が高くなる筈である。もっとも国が労働者に直接配る事はおかしいから、マ＾ケット原理による、中小零細企業への経済政策による他無いだろうが、輸出大企業一辺倒の安倍さんの事、果たしてそこまで考えれるか解らないが、月末の金曜日の午後３時に退庁・退社する愚策よりましである
