安倍首相が臨時国会を開かないのは自衛権問題とＴＰＰ問題で質問されるのが嫌だからだ

　安倍首相は１２日、自民党の谷垣幹事長と会談し、本当に臨時国会を開かず、通常国会を前倒しして開くことを決めてしまった。

　野党５党は憲法５３条の規定に従って、臨時国会の開催を求めていたが、そこに期限の規定がないことをいいことに「来年に先送り」した格好だ。野党５党は「憲法違反だ」と猛反発、幹事長会談の要求をしたが、谷垣氏は「検討する」とノラリクラリ。

　そんな中、自民党の元衆院議員で弁護士の早川忠孝氏（７０）がブログで安倍政権の姿勢を糾弾。これが話題になっている。肝心の部分を引用すると――。

〈実に不遜なことである。本当に臨時国会の開催をしないことを安倍内閣として表明するのだったら、私はそのことだけで安倍内閣の退陣を求めたい〉

〈憲法の規定は解釈次第でどうにでもなる、憲法の規定は必ずしも守らなくてもいい、などと思っているのだとしたら大変な思い違いだ〉

〈内閣総理大臣にも閣僚にも憲法尊重義務がある。どこに憲法を尊重する気持ちがあるのだろうか、ということになる。まるで憲法無効論に立っているような感じだ〉

　いやはや、痛快。ちなみに早川氏は東大法卒で２３歳で司法試験に合格した。自治省に入った後、衆院選に挑戦。２期を務め、法務省の政務官もやった。つまり、法律のプロである。改めて、早川氏が言う。

「衆参いずれかの議員の４分の１以上の議員の要求があれば国会を召集しなければいけないという５３条の規定は内閣に課せられた義務なんです。通常国会を９５日間も延長したと言うが、今国会で論ずるべき問題は山のようにあるじゃないですか。大臣が代わったし、所信表明もしていないし、ＴＰＰの報告もない。マイナンバーも混乱続きだし、テロとの戦いについても国会議員は真剣に議論すべきでしょう。それなのに臨時国会を開かないのは許しがたいことだし、こんなことがまかり通るのであれば、内閣が堂々と憲法違反をする悪しき前例を残すことになります」

 

 　大メディアが安倍内閣退陣を求めないのは万死に値する堕落だろう。

 

 

これ『自民党ＯＢ議員も怒り爆発 「憲法違反」の安倍内閣に退陣要求』と題した日刊ゲンダイ11月17日の記事である。

 

 

　しかし、野党も随分とコケにされたものだ。戦後これほどまで好き勝手にした政権はなかった。やりたくても世間が許さず、それなりに気を遣ってたが、安倍晋三は違う。と言うより米大統領の気分でいるからであろう。土台米国とは選挙制度が違う。僅か１/４の得票で議会制度の全議員の７割超を占めるなんざ有り得ない話だからである。これ正に選挙制度の欠陥と言えよう。これにかこつけ全て何でも出来ると勘違いしたのが安倍晋三なのである。唯おかしいのは、それに何も言わず従った自民党議員である。見解が違っても自己主張出来なければ我々選挙民の代議員とは言えないし認められないだろう。醜態なのは、選挙区に戻って言い訳してる事だ。こんな議員等いらない。

　本題に戻れば何の事無い、当の安倍晋三を含めた自民の面々、臨時国会を開き、懸案の自衛権問題とＴＰＰ問題で質問されるのが非常に都合が悪いから逃げただけである。それだけ都合悪かったら何故やった？何故決めた？