自民、公明両党は２３日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入する財源として、たばこ税を増税する案の検討に入った。軽減税率の対象品目を公明党が主張する「酒類を除く飲食料品」として消費税率を２％軽減した場合、１．３兆円の財源が必要となるが、財源のメドが立たないためだ。ただ、２０１７年４月の消費増税と同時にたばこ増税に踏み切れば「喫煙者に二重の負担を強いる」（自民党幹部）との反発の声もあり、実現するかどうかは不透明だ。【横田愛、大久保渉】
財務省は同日の自民党税制調査会の幹部会で、医療や介護などの自己負担総額に上限を設ける低所得者対策「総合合算制度」に充てる予定の約４０００億円を軽減税率に回す案を提示した。公明党が求める１．３兆円規模の財源とはなお開きがあるため、財源の確保策が与党協議の焦点となっている。
たばこ税は一般的な銘柄で現在１本あたり１２．２４４円で、今年度は国・地方あわせて約２兆円の税収を見込む。増税すれば喫煙者のたばこ離れが想定されるとして政府は税収増の効果を試算していないが、与党幹部の一人は「１本１円の増税で千数百億円は捻出できる」と指摘。別の与党幹部も「（１９９８年の）旧国鉄債務の肩代わりでも、たばこ税を活用した」と述べ、検討の余地はあると強調した。
自民党税調幹部は、消費増税分は社会保障費に充てるとした１２年の自民、民主、公明の３党合意に基づく「税と社会保障の一体改革」の考え方に従い、軽減税率を導入した場合の財源は一体改革の枠内で工面したい考え。「総合合算制度」も一体改革に盛り込まれており、自民、公明両党とも同制度の導入を見送って財源を工面することには容認論がある。
一方、たばこ増税に踏み切れば枠外の財源に頼ることになり、自民党税調には抵抗がある。増税でたばこの消費量が減れば葉タバコ農家やたばこの小売店が打撃を受ける可能性もあり、自民党内で反発が強まることが予想される。
自民党政権は９８年以降もたばこ増税を企業減税の穴埋め（０３年）など財源の帳尻合わせに使ってきたが、１本１円未満の増税にとどめていた。一方、民主党政権は１０年１０月に１本３．５円の増税を実施。販売は減少傾向だが、税収は２兆円台を維持している。
何故いつもこう国民の楽しみ奪うのか。財務省は仕事柄日本国の台所を預かる大事な係なのは認めるが、何故に歳入の不足だけを補おうとするのか。人間歳入つまり給料が下がれば、まず主人や子供たちのお小遣いを下げようとするのが当然だ。まずそれが全ての第一歩ではないか。それを短絡的に歳入減を増やすのみでは無い。やはり支出つまりは出を切り詰めるとと言う事が最初に考えられる事である。国においては歳出を下げる事こそ、国を見つめる大事な一歩とは思わないのだろうか。現状のベストを見直す必要大と私は思う。世は正にＩＴと少子高齢化社会の真っ最中である。ならばデータの共有化と少子化による経費の削減は当然の事である。役所のデータがホームページで見られ、そして自治体施設は人口減によりその維持管理も縮小されているのが現状でもある。歳入は当然、また経費もそれに比し下がるのは当然である。なのに、不思議と総務費と言われる職員の数だけはどう言う訳か、定年退職の数だけの自然減で終わっている。何故それだけでなくもっと減らして経費を切り詰めようとしないのか、不思議である。このまま行けば国民の数は減るが、相対的な役人の比率は上がってしまって、総務費と言われる歳出の金額も相対的に上がってしまう。だからこそ歳入が減り、消費税や所得税あるいは法人税相続税等上げざるを得なくなる。これものの道理である。平等性が確保されないとして低所得者への配慮がこの軽減税率の導入である。だからと言って一部の嗜好品であるタバコの税を上げるのはそれこそ国民の憲法に規定する平等性が保たれない。こんな格差税制等理屈が通らないのである。私は提案したい。使い物にならない国家地方合わせた公務員をクビにして歳出を圧縮すれば、消費税や、軽減税等いらないのである。これをやらない限り、我日本はユーロ圏のギリシャの後追いとなるは目に見えてると思わなければならない。
