この秋からの消費増税、政府は間違っている 消費増税分は高額個人所得税と法人税への増税で賄うべきである

 目下、永田町は解散風に乗って漂う観測気球の動きに釘付けである。
 418日、このやっかいな気球を飛ばしたのは、安倍総理の一の子分ともいわれる自民党幹事長代理の萩生田光一氏だった。
「この日、ネット番組に登場した萩生田さんが、10月に予定される消費増税を延期する可能性に言及。その場合は解散して信を問うことになると明言したのです」(政治部記者)
 これに対し、菅官房長官は“予定通り引き上げる”と萩生田発言を即座に否定。もっとも、
「あくまで“リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り”という逃げ道を残すことを忘れなかった。萩生田発言は計算されたものだったのでしょう」(同)
 だが、官邸が飛ばしたのは“観測気球”だけではなかった。
 広告代理店関係者曰く、
政府広報を“飛ばした”んですよ」
 一体、どういうことか。
「法律や制度が変わる場合、事前に政府広報を新聞やテレビに出稿し、周知徹底を図る。ところが、この5月中旬に掲載が予定されていた、消費税に関する政府広報が出稿延期となったんです。これにより、すわ増税延期かと話題になった」
 もちろん、政府広報が延期になったからといって、消費増税延期が既定路線となったわけではなく、「10日には、JR北海道が増税に伴う値上げを発表していますし、増税分を財源に当て込んだ幼児教育無償化も可決されました。ただ、総理は前回、直感で解散を打ち、棚ボタ的大勝を手にした成功体験を忘れていない。今回も油断はできません」(先の記者)
 我々の生活も“風”頼みである。
週刊新潮2019523日号 掲載
 
 
これ『「消費増税見送り」のサイン?  政府広報が出稿延期に』と題したディリー新潮5/25() 5:56の配信記事である。
 
 
安倍政権は一方で消費増税を延期すると言いながらまた一方で消費増税は予定通りとの二通りで国民の気持ちを弄んでいる。実行力のない権力者の典型である。(大阪の政党みたいに自分で決めれず住民投票に依存する愚党もあるが)
政府が現経済をどんなに繕ってもデフレスパイラルに陥っていることは紛れもない事実である。正直に国民生活を考えれば、実際消費増税は出来る環境には無い筈である。ここ数年来安倍政権は矛盾と言われる政策を行って来た。これらを今もう1度再考して消費増税は回避すべきである。そう高額個人所得税法人税への増税である。これらの財源で消費増税を賄うべきと考えるからである。もう消費増税依存はやめるべきである。