■社会保険庁時代から不祥事だらけ 日本年金機構で、またも問題が発覚した。 年金機構は4月28日、国民年金の情報に関する確認文書について、確認の必要がない約1万9000人に誤って送付したと発表。企業の名称変更などにシステムが対応できず、対象者を間違えた…

本日の『先に決まった新国立競技場 恐るべし官製談合の実態ドラマ（その２）』のデータがお見苦しく申し訳ございませんでした。 そのソースを下記に示しましたので見ていただければありがたいと思います。 http://www.jpnsport.go.jp/corp/chotatu/tabid/117…

昨日の続きである。公表されている当初のザハ案の顛末と先日のＡ・Ｂ案のＡ案の入札や契約内容等の詳細である。じっくりと見て頂きたい。 下図は当初のザハ案のスタンド部分の大成建設共同体、そして屋根部分の竹中工務店共同体の当初の入札と契約等の詳細で…

まず初めにこの記事は全て私の推測で書いてる事をお断りしておきたい。 「ニッポンの顔」をつくるというのに、なんだかいつまでもスッキリしない。今回出てきたＡ案とＢ案も、裏にはいろいろあるようだ。国民の願いはただ一つ。誇りを持てる競技場をつくつて…

安倍晋三首相は１４日、都内のホテルで講演し、中国や韓国との首脳会談を踏まえ、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交を展開するなかで、私の主張が着実に浸透しつつあると感じている」と述べた。講演の詳細は以下の通り。 皆様こんにちは。安倍晋三でございま…

■公明に配慮、自民反発 平成２９年４月の消費税再増税と同時に導入する軽減税率をめぐり、首相官邸が財務省に、財源として自民党執行部が主張する「４千億円以内」の１・５倍にあたる６千億円の確保を指示していたことが２８日、分かった。対象品目の拡大を…

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で、財務省は、２０２４年度までに子どもの数がおよそ９４万人減り、クラスの数も２万以上減るという見込みを示したうえで、全国の公立の小中学校の教職員の数を、９年間で原則としておよそ３万７０００人削減する…

第三次安倍内閣が発足した。私はいつもながら批判ばかりであるが、そうしなければならない理由がこの内閣の面々にあるので少し述べてみたい。 私は戦後の昭和２２年から２５年（１９４７年～１９５０年）までに生まれた団塊の世代の最初の申し子である。良く…

下村博文文部科学相が２５日、新国立競技場問題で、安倍晋三首相に辞任を申し出ていたことを明らかにした。硬い表情でやや顔を紅潮させながらの「遅すぎるけじめ表明」だった。首相から慰留され、給与を自主返納するというが、関係者からは「遅きに失した」…

■なぜ軽減税率の自公合意はできなかったのか 事の経緯はこうである。もともと、消費税の軽減税率導入に対して、自民党は消極的、公明党は積極的だった。 そんな中、消費税率を10％に引き上げる時期を2017年4月に先送りした上で臨んだ昨年末の衆議院総選挙で…

日本に住む全ての人に割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げる改正マイナンバー法が３日、衆院本会議で可決、成立した。マイナンバーの導入は2013年成立の法律で決まっており、今回の改正法ではマイナンバーと銀行口座を結びつ…

百歳を祝い、老人の日（九月十五日）に首相から贈られる純銀製の「銀杯」（八千円相当）について、厚生労働省は来年度から安価な代替品にするなど見直す方針を決めた。贈呈は一九六三年度に始まったが、長寿化が進み、半世紀で対象者は百五十人余りから約二…

裏表のない誠実の人だった。政策立案能力を誇示するように競い合う官僚集団の中で、他者を引き立てる無私の姿には、与野党を超えて「香川ファン」が存在した。その異彩の原点を聞くと、かみしめるように語り出した。 「大蔵省（現財務省）に入省後まもなくし…

今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。 地方創生については2014年末に「まち･ひと･しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目…

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設をめぐり、計画が白紙撤回に至った経緯を検証する文部科学省の第三者委員会の議論が７日、始まった。テーマはデザインの選定過程、総工費の膨張や見込み額の変遷、関係者の責任の所…

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設問題で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が昨年５月、基本設計の概算工事費を過少に見積もって公表していたことが、関係者の証言で分かった。設計会社側が約３０００億円…

「白紙撤回」で仕切り直しとなった新国立競技場の建設計画。それでも、「いったい誰が悪いのか」「責任者は誰なのか」と国民の怒りは消えない。そこで下村博文文科相の更迭説が急浮上している。 舛添都知事は「大失策に至った経過を検証し、責任者を処分する…

財務省は地方自治体が行う救急搬送について、一部有料化を検討すべきと提言。有料化をめぐっては、医療関係者の間でも賛否は分かれています。(イメージ：アフロ) 不要不急の事案多く 2013年の救急車の出動件数は591万件と10年間で2割増加。不要不急の事案も…

有村治子女性活躍相は２８日、今春の国家公務員の採用状況について、女性の占める割合が３１・５％になったと発表した。２００７年の郵政民営化後では過去最高となり、女性職員の採用割合を３割にするという政府目標を達成した。 有村氏は会見で、「安倍首相…

埼玉県警の５０代の男性警察官が、容疑者の男の逃走を阻止しようとした際に高級腕時計が壊れたとして、修理費約７０万円とけがの慰謝料など計約３６０万円の損害賠償を求め、男を相手取りさいたま地裁に民事訴訟を起こしていることが２２日、分かった。 男の…

総務省は１６日、「平成の大合併」で誕生した自治体に地方交付税を上乗せする特例終了後の新たな財政支援策を決めた。交付税の算定方法を段階的に見直して、特例分の７割程度を継続して受け取れるようにする。住民の生命を守る消防施設などは合併後も統廃合…

政府は16日の閣議で、総務省行政評価局長に新井豊官房審議官を充てる人事を決めた。発令は同日付。 新井 豊氏（あらい・ゆたか）83年（昭58年）東大経卒、行政管理庁へ。内閣府官房審議官、14年７月総務省官房審議官。埼玉県出身、53歳。 これ「行政評価局長…

特許庁が警察庁や経済産業省の所管機関と連携し、企業の営業秘密（ノウハウ）を保護する体制を整備することが３１日、分かった。産業スパイやサイバー攻撃による情報流出が社会問題になる中、被害情報を警察当局と共有して迅速な捜査着手につなげる狙いだ。…

政府は22日、来年1月14日にも閣議決定する2015年度当初予算案について、一般会計歳出を97兆～98兆円規模とする方向で調整に入った。14年度当初予算（95兆8823億円）に続き過去最大を更新するが、社会保障関係費の自然増の圧縮などを通じ、概算要求（101兆680…

財務省は22日、財政制度等審議会を開き、2015年度予算編成作業に本格着手した。来年10月に予定する10％への消費税率再引き上げが焦点となる。増税が決まれば税収は増えるが、歳出も８月末の予算要求時点にない子育て支援など約１兆円が加わる。増税を見送れ…

今回のＳＴＡＰ細胞論文不正問題に限らず、日本と言う国家行政はそれに関係する全ての法の条文や条例、それに施行規則等が見直されその度毎にハードルが上がって行く。建設と言う商売柄、特に表裏扱うその範囲が多い業種のため大変良く解かるのである。建設…

安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、平成２６年春の叙勲受章で元防衛庁統合幕僚会議議長の竹河内捷次氏が議長経験者として初めて瑞宝大綬章を受章したのは、首相自身の指示だったことを明かした。首相は「高い士気と誇りを持って任務を遂行できるよう…

STAP細胞の論文不正問題で、「週刊文春」は理化学研究所に対して情報開示請求を行い、入手した経理資料の中身について報じている。 だが、開示された小保方晴子氏や笹井芳樹副センター長の研究室の経費明細書は「黒塗りだらけ」で、出張先や個別の金額すらわ…

兵庫県洲本市の洲本港近くに昨年５月、淡路島の災害拠点病院として開院した「兵庫県立淡路医療センター」が、南海トラフ巨大地震で津波が来た場合に“陸の孤島”となり、救急対応できない可能性が指摘されている。津波浸水防止壁などハード対策はしているが、…

財務省は9日、2013年度末の「国の借金」が前年度末より33兆円増えて1024兆9568億円となったと発表した。高齢化に伴う医療や年金といった社会保障費の伸びなどを背景に、借金は過去最大を更新。今年4月1日時点の人口推計（1億2714万人）で割ると、国民1人当た…