有村治子女性活躍相は２８日、今春の国家公務員の採用状況について、女性の占める割合が３１・５％になったと発表した。２００７年の郵政民営化後では過去最高となり、女性職員の採用割合を３割にするという政府目標を達成した。
有村氏は会見で、「安倍首相の強いリーダーシップや、各府省が女性の採用、登用に取り組んだ結果だ」と強調した。政府は民主党政権下の２０１０年、国家公務員の女性採用割合を今年度末までに３割程度とする「第３次男女共同参画基本計画」を閣議決定。安倍晋三首相も昨年１月の施政方針演説で、「３割以上を女性にする」と目標達成に向け意欲を示していた。
今年４月１日に採用された国家公務員に占める女性割合は、政策の企画立案に携わる総合職は３４・３％で過去最高。一般職は３２・９％、特定の専門職が２９・１％で、職種全体の平均が３１・５％だった。
１９９６年には、郵便局の職員を含めた国家公務員に占める女性割合が３３・７％を記録したこともあったが、民営化後に３割を超えたのは初めて。
政府は、企業に女性登用の目標などを求める「女性活躍推進法案」を今国会に提出。２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％に引き上げる目標を掲げている。
これ「国家公務員の採用、女性３１％ 今春、政府目標を達成」と題した朝日デジタル4月28日19時08分の報道だ。
女性の進出には異存は無いが、これで女性の社会進出が益々顕著になり、現在懸案の少子高齢社会がどんどん進み、いずれ女性主導の社会が実現し、男女の役割が逆転し父子社会の実現が近くなる。
女性の社会進出は、女性が仕事の喜びを知り、それこそキャリアウーマンがが続々増え、子供を生み育てる事が煩わしくなり、結果的に独身女性が増え、子供が居なくなる。よしんば結婚してもその煩わしさのため離婚し、昔と逆の（だらしない男親の）父親が子供を引き取り、父子社会となってしまう。私は男尊女卑の考えは毛頭無いが、やはり人間社会としては昔のように男が外で働き、女性が子育てしながら家庭を守るのが理想と思っている。でも女性がそれを嫌うのならそれはそれで、甘受したいと思っている事は確かである。
